皆様、いかがお過ごしでしょうか。
議会報告第10号ができました。ご一読いただけますと幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
自治会の負担軽減に向けて市ができること
自治会は住民が住み良いまちを作っていくための地域コミュニティーの核になる組織であり、自治会の活動は、地域社会を維持する上で大変に重要です。
個々の価値観の尊重は非常に大切なことですが、街の美化、予想される大災害時の助け合い、高齢者の見守り、祭りへの参加など、こうしたことのために、自治会の存在意義はむしろ高まっているのではないかと思われます。
市にとっては、自治会は、大切な協働のパートナーです。まず、必要な業務を整理する必要があると思いますが、今後も自治会が持続可能で発展し続けるため、自治会の意見を真摯に受け止め、寄り添いつつ、さらなる負担軽減に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。
日頃、近隣地域の自治会長さんから、市からの依頼事項が多く、負担が大きいという意見をよく伺います。先日来行われているタウンミーティングでも同様の意見が出されていました。市からの依頼事項は多岐に渡りますが、各種委員の推薦、ラジオ体操やごみゼロ運動の届け、防犯灯補助金の申請、年5回の各種募金、その他各種会議の出席など、その数の多さに驚くと同時に自治会はなくてはならない役割を担っていることを改めて痛感いたしました。
このように自治会の負担の内容は様々ですが、保健推進員、民生委員、児童委員、環境推進員、少年補導員などの「委員等の推薦」に関わる依頼が最も負担が大きいようです。 そこで今回は民生委員に焦点を当て、具体的に人選を依頼する経緯や必要性などに加え、自治会からの意見、市が行っている負担軽減策などについて、お聞きしました。
質問1. 令和7年現在の自治会加入率は65.9%。10年前の平成27年は約77.5%で10年で約11パーセント低下しました。自治会加入率低下の要因は?
回答1. 自治会から、地縁的なつながりよりも個人の生活を重視する方が増えているようだとのお話を伺っております。
これは単身世帯の増加により、居住する地域とのつながりの希薄化や、個人の価値観の多様化が進んでいることなどが影響しているのではないかと考えております。
また一般的には転入等で新たに居住するようになった方が自治会に加入しない、会員の高齢化が進んでいる、役員になれない又はなりたくない、多忙で行事に参加できず、加入のメリットを感じられない等の理由で退会するとのご意見があります。
生活の基盤となるインフラや社会保障等の整備が進み、日常生活において自治会加入の必要性やメリットを実感しづらいことも加入率低下の一因ではないかと考えています。
質問2. 「市からの依頼事項が負担」に関して市に寄せられている相談は?
回答2. 自治会は住民の皆様が住み良いまちづくりのために自主的に結成し運営する組織であり、共同のパートナーです。長年にわたる市政運営における幅広い分野でご協力をいただいていますが、近年は加入率の低下や役員の担い手不足の中で、市からの依頼事務が自治会長をはじめとする役員の方々のご負担となっていることについて相談をいただいています。
具体的には市から発送する郵便物の開封作業や各種通知の処理等についても多くのご負担をおかけしていますが、特に引き受け手が見つけづらい中での委員等推薦、補助金を含む数多くの申請事務、募金活動へのご協力等について、ご意見やご相談をいただくことが増えています。
質問3. 民生委員制度の概要は、成立の経緯、現代的意義、自治会への依頼内容、今年度の推薦の状況は?
回答3. 民生委員制度は大正6年の「済世顧問制度」に始まり、制度の変遷を経て昭和21年に現在の民生委員制度となりました。地域福祉の向上と住民の生活支援を目的とするボランティア活動であり、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化が進む現代において重要な役割を担っています。民生委員の候補者は地域事情に詳しい自治会長に推薦を依頼しており、今年度は定数516名に対して462名の推薦がありました。
質問4. 自治会からどのような声が届いているのか
回答4. 自治会の加入率が低下する中で、限られた自治会員から候補者を選出することが困難である。また、民生委員の活動は大変だと言う認識を持つ自治会長が多く、候補者選出に苦労している、といったお声をいただいております。
質問5. 民生委員を自治会が推薦できない場合はどうなるのか?民生委員の3年に1回の改選にあたり、自治会の負担軽減のために行ったことはあるのか?
回答5. 自治会が民生委員を推薦できない場合、その地域は一時的に欠員となりますが、随時委嘱を行い、自治会長に引き続き候補者選出の協力を依頼しています。市は広報誌掲載やポスター掲示で活動周知を行い、問い合わせがあった人を自治会長に紹介する事例もあります。負担軽減や担い手確保のため、活動費の増額、推薦基準の年齢要件の緩和などを実施し、さらに民生委員活動を紹介するリーフレットも作成しました。
質問6. 市が自治会の負担軽減のために行なってきた取組の内容は?
回答6. 市が自治会長に対して多くの書類を郵便などで発送しており、この開封と処理が大変であるとの声をいただいていることから、ご本人への依頼によるものを除き、市からの郵便物の配送日を毎週水曜日に限定しております。さらに複数の課が同時期に発送する文書を集約して発送することも試みております。同じくご意見をいただくことの多かった、回覧につきましては、令和2年度以降は市からのお願いを原則として中止しております。また令和7年度から実施しております、地域とのタウンミーティングでのご意見を踏まえ、令和8年2月には自治会長の負担軽減を目的とした庁内会議を開催し、各課が把握する自治会からのご意見等について共有を行ったところでございます。今後も関係各課による自治会の負担軽減のための協議を継続的に行う予定でございます。
質問7. 今後の自治会活動の負担軽減に関する市の考え方は?
回答7. 現在、地域とのタウンミーティングが行われており、市の依頼事務による負担の多さが自治会長などの役員の負担となり、役員の成り手不足の要因の一つになっているとご指摘いただいています。
現在のところ、本市の事務事業は自治会のご協力により成り立つところが多く、市といたしましても、いただいたご意見を真摯に受け止め、強い危機感を抱くとともに、対策を講じる必要性を改めて認識したところです。
今後につきましては、日常的なご負担を軽減するための事務のあり方について改善に努めるほか、関係各課で継続して協議を行い、市からの依頼事務そのものの見直しを進めることにより、自治会の皆様のご負担の軽減につながるよう努めてまいります。
グリーンインフラとウォーカブルな人と環境に配慮したまちづくり
緑の美しい街は、まちのブランドとしての価値を高めていますが、樹木の枝葉で覆われる地面の面積の割合である樹冠被覆率を高めることは路面の温度上昇を抑え、歩行者の熱中症リスクを低減させる重要なインフラの機能であります。実際、太陽の日差しによって真夏の路面温度は50℃を超えますが、道路の遮熱性舗装では10℃ほどしか下がらない中、樹木による樹冠被覆では路面温度は20℃下がると言われています。世界では、樹木の枝や葉の影で道路の舗装面を覆う取り組みが進んでいます。
また、雨庭という地上に降った雨水を下水道に直接放流することなく一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間を作ることにより、景観上も美しく、下水道への負荷を軽減することができ、雨水流出の抑制効果に加え、緑化、水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和などの効果も期待される取り組みを進めている都市もあります。
人々が歩いて楽しい街を目指す上で、道路や公園の役割は極めて重要です。車中心社会から人間中心社会へ大きく舵が切られる中、人と環境に配慮したまちづくりを進める上での現状をお聞きしました。
質問1. 道路において、環境に配慮した考えが活かされているのか?
回答1. 歩道の基本構造をブロック舗装や透水性舗装とすることにより、雨水が染み込みやすく、歩行者等が安全に通行できる整備を進めています。
質問2. 無電柱化の計画について、現在の進捗状況はどうなっているのか?
回答2. 現在、市内全域を対象とする「無電柱化推進計画」の策定作業を進めています。主に、無電柱化の手法、実施の効果、無電柱化の検討フローなどを含めて計画となる予定です。
質問3. 街路樹に対する管理の方向性は?
回答3. 現在、鶴ヶ島駅前通り線についてケヤキの維持管理方針を策定するなど、地域の要望も踏まえた上で、緑の効果と安全安心の通行空間の確保に配慮した管理を実施している例があり、今後は量から質への展開についても検討しながら、街路樹の適正な管理方法について検討して参ります。
質問4. 本市での令和7年度の森林環境譲与税を財源とした事業の実績は?
回答4. 武蔵野の落ち葉堆肥農法実践農業者等に対するナラ枯れ防除対策、 （仮称）川越市森林公園計画地内におけるナラ枯れ防除対策、新宿町一丁目広場におけるウッドデッキ、パーゴラ整備の財源として活用しています。
さて、国では公園、緑地、屋上緑化、透水性舗装など、自然の力を活用した持続可能なまちづくりを目指す手法であるグリーンインフラという考え方を進めています。防災・減災、地域振興、環境保全といった課題を自然環境が持つ多様な機能 （雨水貯留、気温低下、生態系保全など）を活用し、解決する社会基盤整備手法です。
グリーンインフラを検討するにあたっては課題も多面的になることから、なかなか担い手が難しいですが、ウォーカブルな人と環境に配慮したまちづくりが、部局を横断する取り組みにつながっていくことを期待します。
実現しました!!
1. クレアモールの客引き行為防止パトロール
クレアモール周辺での客引き行為防止パトロールに1,534万7,000円の市の予算がつきました。 夜間におけるクレアモール周辺での客引き行為を防止するために業務委託による巡回指導が始まります。 今年の夏ごろ開始予定です。 2025年7月に始まった商店街の皆さまと川越市と警察による客引き行為防止合同パトロールとして月1回のペースで続けられてきましたが、今年度からは専門的な警備事業者へパトロールを委託することになりました。
2. 民部稲荷奧宮参拝ご縁日開催
この約1ヶ月「小江戸春まつり」が開催されます。今年初めて、4月26日、「民部稲荷奥宮参拝ご縁日～足腰健康祈願～」という行事が開催されます。 川越八幡宮境内民部稲荷神社が里宮、丸広百貨店屋上民部稲荷神社が奥宮。 里宮を出発し、奥宮へ参拝します。 民部稲荷は足腰の健康に霊験あらたかな稲荷。 サンデーマーケット、狐のお面ワークショップ、合唱、着物でダンス、タップ、手話など多彩なイベントで「春まつり」の最後を飾ります。 回遊型観光の広がりを期待します。
3. 森林公園基本計画見直しに係る基礎調査
平成15年度に策定した（仮称）川越市森林公園基本計画の見直しに係る基礎資料とするための各種調査に1,200万円の新年度予算がつきました。令和8年度は、計画地内に植生している希少種や野生生物の生態系調査を行うとともに、敷地分析など計画上の問題点や課題の整理を行います。 計画見直しの基礎データとするため、地権者意向調査、民間事業者のサウンディング調査等を実施します。 市はこれまで計画地の4分の1を取得しています。
4. 新宿町一丁目広場の運営管理
新年度7月に供用開始される新宿町一丁目広場。 運営管理に1,358万円の予算がつきました。 管理の時間帯は午前6時から午後10時まで。 朝はわくわくキッズランド。 昼は昼テラス、夕方はチルテラスなどの利用を想定。 地域団体のイベント誘致、市民のやりたいことを実現するパークコネクトを行います。 防災デイキャンプなど防災を意識したイベントの実施や「広場を育てる会」、早朝ラジオ体操やボランティアと住民との交流の機会も予定しています。
