12月議会での一般質問「広い視野や国際感覚を持ち川越の魅力を発信できる英語教育の推進」その1

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 今後、グローバル化が進むなか、どのような職業に就いても外国語が様々な場面で必要とされる可能性があります。児童・生徒にとって、国や郷土が育んできた伝統や文化を基に、広い視野を持ち、自分の考えや気持ちを英語で伝えていく力をつけることは重要なことです。いわゆるグローバルとローカルを掛け合わせたグローカル教育の推進、グローカル人材の育成です。

 ます始めに、日本の英語教育のレベルが落ちています。英語を母国語としない国・地域について2023年の「英語能力指数」ランキングという、スイスのEFエデュケーション・ファースト（EF Education First）による発表では、日本の英語力は世界111ヵ国中87位と下がっていて、若い世代の英語力低下が目立っています。

 日本の英語教育の課題として考えられるのは、学校では英語学習に取り組みながらも、英語を話す実践の機会が少ない、コミュニケーションの機会が乏しいということです。また、英語を学ぶ目的について、「大学受験のため」や「資格を取るため」等では、一時的ないしは限定的であり、その目的を達成した後の学習意欲の維持が困難であるということです。

 文科省では学習指導要領を改定し、英語科では目標設定として、国際的な基準であるCEFR（セファール）〜Common European Framework of Reference for Languagesの略〜という基準を参考に、「コミュニケーションを図る資質能力をバランスよく育成することや、領域統合型の言語活動を重視することにしました。ちなみにCEFR-A1というのは、例えば英検で言えば3級程度です。
 そんな中、川越の特性を生かすことで、つまり、身近に観光資源があり多くの外国人観光客が訪れる、また外国人の留学生が身近に多くいる、外国人と接しながら、自然に英語の勉強が楽しくなるような形での教育効果が期待できる、このような川越の素晴らしい地域特性を教育の中で活かせないかと考えています。

 市の財政の面からも、住みたい地域、移住したい地域として川越市が選ばれることは重要ですが、それには、教育が重要な要素の一つと考えます。さいたま市では、0～14歳の転入超過数が7年連続で全国第1位となっており子育て世代から選ばれ続けていますが、特に教育にも非常に力を入れていることでも有名です。そのさいたま市では独自の取り組みとして、小学校1年生～中学校3年生までの9年間一貫して学ぶ「グローバル・スタディ」という英語と社会科が一緒になったような教科の独自の取り組みを行っています。そこで川越市でも、地域社会や世界で活躍する「グローカル人材」を育てる英語教育を推進するために、まず初めに英語教育の現状についてお伺いいたします。

第1問目といたしまして、国が目指している英語教育はどのようなものでしょうか
答え（教育委員会） 
国が目指している英語教育についてでございます。国の第4期教育振興基本計画の中では、教育に関する5つの方針が示されており、その1つの中に「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」があり、外国語教育の充実等の基本施策が掲げられております。施策の成果を図る指標として、英語力について、中学校卒業段階では、実用英語技能検定3級取得程度の力を持っているとされるCEFR-A1レベル相当以上、高校卒業段階では、実用英語技能検定準2級取得程度の力を持っているとされるCEFR-A2レベル当以上を達した中高生の割合を、5年後までに6割以上にすることが示されています。

第2問目といたしまして、外国語活動や外国語科の授業では、外国語によるコミュニケーション能力をどのように育成しているのか。

答え（教育委員会）
 各学校では、学年に応じて、学習指導要領に示されている「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やりとり）」「話すこと（発表）」「書くこと」と5つの領域について、様々な場面や状況等を設定した言語活動を行うことで、児童生徒が習得した知識や経験を生かし、自分の考えや気持ちなどを適切に表現できるコミュニケーション能力を育成しています。

第3問目といたしまして、指標となる中学校卒業段階で、CEFR-A1レベルの子供たちの割合は、直近3年間ではどのように推移しているのか。全国及び本市の状況について伺いたい。

答え（教育委員会）
中学校卒業段階で、CEFR-A1レベルの子供たちの割合について、文部科学省による「公立中学校英語教育実施状況調査」によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で実施しなかった令和2年度を除いた直近3年間の推移は、
 令和元年度は全国で42.0%、本市では41.3%  令和3年度は全国で46.9%、本市では46.1% 
 令和4年度は全国で49.2%、本市では54.5% となっております。

第4問目といたしまして、本市の英語教育の課題について伺いたい。

答え（教育委員会） 
本市の英語教育の課題でございます。生徒の英語力について、CEFR-A1レベル相当以上の生徒の割合は、毎年上昇しているものの、第3次川越市教育振興基本計画における目標の70%には、まだ到達しておりません。
 児童生徒の英語力のさらなる向上に向けて、さらに教員の指導力向上を図り、授業を改善することが課題であると捉えております。特に、「話すこと」の領域に関わる言語活動において、児童生徒が、活発に自分の思いを英語で話したり、聞いたりする機会を充実させる必要があると考えております。

第5問目といたしまして、令和3〜7年度の川越市第三次教育振興基本計画がございまして、英語を母国語とする英語指導助手の配置事業や外国語活動、外国語科研究委員会、イングリッシュキャンプなどが盛り込まれています。そうした中、外国語活動の充実を図るために、第5問目といたしまして、本市で行っている外国語活動、外国語科研究委員会では、どのような検討を行ってきたのか伺いたい。

答え（教育委員会） 
 外国語活動、外国語科研究委員会で検討してきた内容についてでございます。本研究委員会は、市立小・中学校の英語教育を専門とする校長及び教頭の代表者、並びに外国語活動・外国語科を担当する教員の代表者6人で組織しており、本市の英語教育を推進し、児童生徒の英語力を高めるための検討を行っております。
 具体的には、授業研究会を行い「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の在り方」について検討し、授業モデルを作成して各校に示しております。また、授業で児童生徒のコミュニケーション活動を充実させるための方策や、英語指導助手の効果的な活用方法等について検討し、アイディア集やワークシートなどを作成し、各学校に配布、周知しております。

第6問目といたしまして、本市では、英語を母国語とする英語指導助手を授業の中でどのように活用しているのかお伺いしたい。

答え（教育委員会）
 授業では、児童生徒の英語に触れる機会を充実させるとともに、授業が実際のコミュニケーションの場面になるように英語指導助手を活用しております。
 具体的には、英語指導助手が、教師とのやり取りや発表の例文を児童生徒に行ってみせたり、発音のモデルとなり、児童生徒の発音を指導したりしております。また、児童生徒が学んだ表現を使って、英語指導助手と直接やり取りする場面を設け、英語を用いて主体的にコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを実際に体験できるようにしております。
 その他にも、児童生徒の発言や作文等の内容に対して助言したり、児童生徒との会話テストを行う際の相手役を行ったりすることもございます。

英語指導助手に対して、実際には英語の技能だけでなく、子供たちを指導する力や教育への情熱など、英語指導助手の力を引き出すためにどのような工夫をしているのか。また教員の側も英語指導助手の力を活用するために、どんな取り組みをしているのか、教員や英語指導助手の力を高めるための取り組みについて伺いたい。

答え（教育委員会）
教員や英語指導助手の力を高めるための取り組みについて。
 教員につきましては、大学教員等から外国語活動・外国語科の指導に関する専門的な知識・技能を学ぶ研修会や、市内で英語指導助手を活用したも模範的な授業を行っている教員の授業を参観し、研究協議を通じて授業の実践力を高めることを目的にした研修会を実施しております。また、外国語活動・外国語科研究委員会で作成した教材・指導資料等を活用したり、学校指導訪問等の際に直接教員に指導を行ったりすることで、授業力の向上につなげられるように取り組んでおります。
 また、英語指導助手につきましては、直接雇用の者については、教育センターにおいて毎月1回、研修会を実施し、「より良いティーム・ティーチングの在り方」や「より良い児童生徒との接し方」について、担当指導主事が指導したり研究協議を行ったりして、資質の向上を図っております。
 加えて、指導主事が全市立学校に英語教育推進訪問を実施し管理職や担当教員から活動状況等について聞き取りを行うとともに、授業等における英語指導助手の様子を参観し、英語指導助手のより良い活用に向けて各学校の外国語部会を充実させることなどについて、個別に指導助言を行っております。

その2に続く