Noriko Kobayashi

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
人と環境に配慮した道づくり ～緑の木陰と無電柱化とほこみち～
オーバーツーリズム対策事業について

人と環境に配慮した道づくり～緑の木陰と無電柱化とほこみち～

令和6年、第3回定例会では、「ほこみち」（歩行者利便増進道路制度）について一般質問しました。ほこみちとは歩行者を大切にする道路空間のことです。質問の趣旨は次の通りです。
今や車中心社会から人間中心社会へ大きく舵が切られはじめています。人々が歩いて楽しい街を目指す上で、道路の役割は極めて重要です。地球温暖化防止のために外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替える努力も必要とされていますが、現在の道路は歩行者や自転車に優しいとはいえません。
街路樹のある道路空間を街の活性化に利用、歩道にカフェやベンチ、キッチンカーを置き、ゆっくり滞在できる空間、居心地が良く歩きたくなるまちなか空間の創出が望まれます。そのためには行政・警察・テナント・地区住民など関係者間でまちづくりビジョンを共有、官民一体の取り組みが期待されます。良好な公共空間を形成するような、まちの価値を高める道のあり方を検討することが重要です。
街路樹の維持管理には毎年、約1億3,000万円の予算が必要となります。

苦情対応にあわせた街路樹管理にならず、市が街路樹や緑に対してどうしていきたいのか、あらためて方向性を示すことが大切です。
また、無電柱化の促進も、この問題と大いに関わりがあります。防災面のメリット、歩行者と自転車の安全、美しい景観を作ることができるということもあり、無電柱化を引き続き進めてほしいと思います。そして、路線ごとでなく、川越市全体をとらえた無電柱化の計画策定が期待されます。その際、無電柱化のデメリットであるコスト高や工期の長さなども克服できる手法を組み合わせ、計画が促進されることを期待しています。
さらに無電柱化事業と併せ、ベンチなどを設置したり、景観への配慮からガードレールを木製防護柵にすることも観光客や地元住民が歩いて楽しい街を目指す上で素晴らしいことです。また、川越市に贈与される森林環境贈与税を更に有効的に活用していただけたらと思います。

1問目:街路樹が植樹されている市道はどういう路線にあるのか。また樹木の種類について伺いたい。
回答:街路樹が植樹されている路線の多くは、一定程度の幅員の歩道を備えた路線です。そうした路線の中でも、面的なまちづくりと一体的に整備された都市計画道路で、連続的に植樹されております。樹木の種類については、イチョウやケヤキ、サクラなどが主です。
具体的な例を挙げると、砂新田の1丁目と2丁目。土地区画整理事業を行った区域の「いちょう通り」。また県道川越日高線から吉田新町2丁目にいたる「おいせ橋通り」のサクラとケヤキ。さらに
鶴ヶ島駅前から県道川越越生線に至る「けやき通り」などです。

2問目:市道における街路樹の管理方法、剪定回数について、また維持管理にかかわる予算の推移について伺いたい。
回答:街路樹の管理については、様々な街路の適切な選定や管理を行うため、専門の造園業者に通年で街路樹選定管理業務を委託。業務委託の中で行う選定については、樹種により時期は異なりますが、概ね年1回。また街路樹剪定管理業務委託に関わる当初予算の推移は、令和4年が1億4,000万円、令和5年が1億3,000万円、令和6年度が1億3,000万円です。

3問目:市道における街路樹に関するご意見は、具体的にどのようなものか。
回答:落ち葉が自宅の雨どいに詰まってしまう、雨に濡れた落ち葉が滑りやすくなる、街路樹の枝が伸びて交差点等の見通しが悪いなどといった意見や、落葉が始まる前に強く剪定して欲しいとの意見などがあります。一方で、強い剪定による樹形の乱れなどについての苦情も寄せられています。

4問目:専門家の意見を踏まえた街路樹管理について、市の考えを伺いたい。
回答:街路樹の健全性につきましては、外見からの把握が困難な場合もあり、過去には、「けやき通り」において、樹木医による診断を行っています。今後も、必要に応じて専門家に意見を求めるなど、街路樹の適正な管理に努めます。

5問目:市道整備において、これまでに取り組んできた無電柱化事業の概要について伺いたい。
回答:無電柱化については、これまでに、単独地中化方式、自治体管路方式及び、電線共同溝方式のいずれかを採用し、19路線、延長約6kmの整備を実施しております。最近の実績といたしましては、平成25年度から平成27年度にかけて、喜多院門前通り線、平成28年度から本年度にかけて、市立川越高校東側を通る都市計画道路川越駅南大塚線で実施しています。

6問目:無電柱化事業について、目的と効果について伺いたい。また課題についても伺いたい。
回答:無電柱化の目的につきましては「防災」、「安全・快適」、「景観」の観点から道路の機能を向上するものです。その効果としては「道路の安全性の向上」、「通行空間の安全性・快適性の確保」、「良好な景観形成」、「情報通信ネットワークの信頼性向上」が図られます。また、地中化方式による無電柱化での主な課題につきましては、整備にかかる費用が高くなることや工期が長くなってしまうことのほか、水道やガスの事業者との調整、無電柱化に伴う地上機器の設置場所などの地元調整に時間を要することなどがあります。

7問目:無電柱化事業にあわせて街路樹を植樹、ベンチなどの休憩スペースの設置は可能なのか伺いたい。また景観への配慮が必要な場合、木製防護柵にすることができないのか伺いたい。
回答:地中化方式による無電柱化では、地上空間に活用可能な空間が創設される一方、道路下には上下水道やガスのほか、あらたに電気、通信等のライフラインが埋設されることから、利用空間が限定されることとなります。
そのため、街路樹の植樹については、地下埋設物の確認を踏まえた植樹スペースの検討が必要であり、休憩スペースの設置については、歩行者が安全に通行できる空間を確保した上での、例えば県産木材利用の検討がありうると考えております。また、景観への配慮からの木製防護柵設置については、防護柵の安全基準適合を前提に可能性を検討していく必要があると考えております。

8問目:今後無電柱化事業をどのように進めていくのか、市の考えを伺いたい。
回答:無電柱化については、平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、都道府県や市町村に、無電柱化推進計画の策定が努力義務化されております。
そのようなことを踏まえ、今後、市域全体をとらえた無電柱化の実績や北部市街地及び3駅周辺地区における取組を整理し、無電柱化事業の推進を図るため、法律に基づく無電柱化推進計画の策定を進めていきたいと考えております。

9問目:「歩行者利便増進道路」（通称:ほこみち）制度を利用した特例区域の指定について、市の考えを伺いたい。
回答:歩行者利便増進道路（通称:ほこみち）は、食事施設、休憩施設等の賑わい施設が設置可能となるなど、道路空間の活用がしやすくなる制度で、民間のまちづくりへの参加を促進する等の効果があるものと考えております。
本市としては、バリアフリー等の道路としての構造基準への適用、歩行者の安全かつ円滑な通行のための有効幅員の十分な確保、高齢者や障害者にとって安全で歩行しやすい歩道であるなどの要件を満たすことが必要であるから、現時点で指定を予定している路線はありませんが、今後、指定を検討する場合は、沿道住民の方々のご理解や関係部局、公安委員会との協議等を慎重に進めていく必要があると考えております。

10問目:まちの価値を高める特色ある空間としての道路づくりが今後求められると考えるが、市の考えを伺いたい。
回答:本市では、現在、中心市街地の渋滞緩和、産業拠点へのアクセス向上、市全体の交通ネットワークの強化・構築に向けた道路拡幅、歴史的な街並みの道筋
保全などの街路整備として、回遊する歩行者ネットワークの整備を進めているところでございます。今後の道路づくりにおきましては、自動車や歩行者の通行機能の向上を目的とした整備、安全で快適な歩行空間の創出、地域の特性を生かした「歴みち事業」等の推進、災害に強い道路網の構築など、魅力的な空間づくりの取り組みについても進めていく必要があると考えております。

オーバーツーリズム対策事業について

本年、観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」先駆モデル型に川越市がめでたく採択されました。総額1億1,991万8,000円の予算です。これに関して、質疑を行いました。

1問目:観光庁のオーバーツーリズム対策事業に申請した経緯、目的を伺いたい。
回答:従前からゴールデンウィーク期間を中心に対策を実施してきましたが、新型コロナウイルス収束に伴い急激に観光客数が増加し、特に休日の日中、一番街を中心に車両と人が接触しそうな状態が発生、また、観光客のマナー悪化も見られ、総合的対策が必要となっていました。そこで、今回観光庁の補助金を活用し、オーバーツーリズム対策を包括的に実施することにしました。本年1月に公募が開始され、2月に申請、3月に全国20地域の1つとして採用されました。その後、地域関係者との懇談会を実施し、5月に計画を提出しました。

2問目:今年度の4月下旬と5月に行われた懇談会について、会議の内容と参加団体からの意見について伺いたい。
回答:観光関連団体、交通事業者、住民団体、商店等の関係者を委員として、本市のオーバーツーリズムに関する課題、観光庁に提出する対策計画案についてのご意見をいただきました。主なものは以下の通りです。

• 持続的な観光の発展が非常に重要
• 住民、商店街、関連事業者等、様々な関係者の連携が重要
• 交通問題は地域住民のことも踏まえた対策が必要
• ごみ対策については我々商店の責任において処理すべき
• マナーは、観光客に対してだけでなく事業者側も一緒に行う

3問目:懇談会におけるバス会社や鉄道の事業者からの意見について伺いたい。
回答:

• オーバーツーリズム対策に関して は、公共交通である鉄道の利用者を 伸ばした方が良い
• 一番街の観光客増加に伴い、バスの 運行が非常に危険な状態である
• 車道に歩行者がはみ出し、車道が歩 道になる状況。バスが来ると、すれ 違いに時間がかかり遅延が発生
• 来訪のお客様の利便性を向上させ たいと考えており、引き続き課題感 を持って取り組みたい

4問目:駐車場の混雑・満空情報の情報環境整備について伺いたい。
回答:本市が観光駐車場として管理する①土曜・日曜・祝日の市庁舎北側・南側駐車場②あぐれっしゅ川越③観光用無料駐車場について、満空状況を示す機器を整備します。

5問目:「多様な観光拠点への誘客促進」はどのような観光拠点へどのような方法で誘客を促進するのか伺いたい。
回答:対象とする観光拠点については、中心市街地内では、中心市街地周辺地域及び川越城本丸御殿地域、郊外では伊佐沼周辺地域です。誘客促進の方法については、地域の関係者との協議も踏まえ決定することとしておりますが、ARやVR等のデジタル技術を活用した内容を検討しています。また一番街からの回遊性を強化するため、案内看板の設置などにより、誘客促進を図ります。

6問目:商店街等のごみ回収とスマートごみ箱の設置に関する支援の内容、今後の継続の仕方について伺いたい。
回答:商店街によるごみ回収はもちろん、ごみが溜まると自動で圧縮するスマートごみ箱の導入に対し、補助金を交付します。来年度以降も商店街等の関係者と協議の場を設けるなど、継続的な支援をします。

7問目:川越市デジタルマップとはどのようなものか伺いたい。
回答:スマートフォン等のブラウザ上で、観光スポット、トイレの位置、交通・駐車場混雑等のリアルタイム情報をマップ上に掲載します。効果的で活用しやすい市内観光情報を入手し、時間や場所の分散化、観光客の利便性及び満足度の向上を図ります。

8問目:文化圏が異なる方へのマナー周知の手法について伺いたい。
回答:動画を活用します。様々な言語圏から訪れてくださるが、あらゆる言語での対応は困難なことから、ピクトグラムを活用します。市や小江戸川越観光協会のWebサイト・SNSによる発信の他、観光バス、店舗等での発信の協力を依頼し、広く周知を図ります。また、宗教・
風俗・習慣など文化が違う方々には、
マナー向上の取り組みとして、伝統・
文化をわかりやすく理解してもらう方策も検討します。

9問目:オーバーツーリズム対策事業に関わる事業経費について、市の財源について伺いたい。
回答:当該事業費である1億1,991万8,000円の内、60%に相当する7,994万5,000円が交付され、残額の3,997万3,000円は一般財源として財政調整基金からの繰入金により対応します。

10問目:北部市街地（一番街）の交通対策に関する検討経緯について伺いたい。
回答:市では、平成19年、北部中心市街地の交通円滑化方策について検討委員会を設置し、平成21年の交通社会実験を経て、平成23年、「一番街を終日北から南への一方通行とし、春季および秋季における一定の日曜・祝日の日を歩行者天国にする」との提言が出されましたが、住民の反対運動が起こったことにより、公安委員会等関係機関の意見も踏まえ、市としては、提言は尊重するものの、一方通行等の即時実施はせず、交通量の緩和策等に取り組みながら段階的に進めていく方針を発表しました。
同方針を踏まえ、中心市街地の交通環境向上のため、北環状線など都市計画道路整備や小仙波東交差点改良事業、パークアンドライド推進等による自動車流入抑制対策に取り組んできました。
一方、コロナ後の観光客数の増加もあり、一番街周辺の安全安心な交通環境の確保が喫緊の課題となるなか、交通量調査の実施などにより、地域の皆様とともに、北部市街地における交通規制等のあり方について検討しています。なお、交通量調査は、県道川越北環状線全線開通するなど道路環境の変化があり、今回改めて実施します。

11問目:パークアンドライド事業の調査検討の経緯と調査内容について、また既存のバス路線や駐車場を活かした方策について伺いたい。
回答:これまであぐれっしゅ川越において、パークアンドライド事業を実施し、また令和5年3月には春季秋季観光シーズンにおける実証実験を実施しました。
今回の調査では、駐車場やバス路線など、既存インフラの有効活用を前提に、北部市街地内の観光用駐車場の現状調査、市街地に流入する車両ナンバープレート調査を実施し、必要な駐車台数や効果的な位置等を分析し、郊外型駐車場候補地の選定や導入手法について検討します。

12問目:「歩行観光を改善、回遊性観光向上」について、また回遊性観光向上についての基本的計画の概要及び目的と今後の事業展開について伺いたい。
回答:「歴史的地区環境整備街路事業」は、北部市街地の歴史的街並み保全と一体となった道すじの整備事業であり、電線地中化や道路美装化の実績を整理し、今後推進すべき路線の抽出や優先順位について取りまとめる予定です。
目的は、無電柱化の推進と地区内における歩行環境改善による回遊性向上や観光客分散化を図ることです。今回の調査検討を踏まえ、具体的な実施に向けた方針を立案し、オーバーツーリズム関連事業と連携を図りながら、効果的な手法の実施に向け取り組んで参ります。

13問目:「低利用空地の活用による滞留空間の創出に向けた調査や実証実験」の具体的な内容について伺いたい。
回答:一番街道路の混雑解消を図るためには、店舗の行列客や歩行者が身を置けるスペースの確保、つまり、伝建地区内の低利用空地の活用による滞留空間の創出も重要です。
伝建地区内の特徴である町屋の中庭や商店街背後の緑地等の活用の可能性を検討します。まずは有効活用されていない低利用空地の利用状況等の実態を把握、土地及び建物所有者に対し滞在空間としてのオープンスペース化にご協力いただけるか意向調査を行います。そして、取り組みにご協力いただける民有地の活用と観客の誘導策について実証実験を行い、一番街をはじめとする道路空間の混雑解消効果、今後の実効性について確認します。また、川越街並み委員会とともに地区のルール化の可能性についても検討してまいります。

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
川越市議会 議会中継 – 発言内容

川越市交通シンポジウム開催「ほこみち～人中心の交通政策へ」

昨年の一般質問「川越を学ぶ滞在型観光」では、観光客で溢れる街になった川越における交通対策への課題などを質問しました。
2023年の川越観光客数は719万1000人（日本人657万6000人、外国人61万5000人）となり、2019年（新型コロナ流行前）の700万人を超えました。来日する外国人の増加により著しく増加しています。そのような中、令和5年度川越市交通シンポジウムが1月26日（金）にやまぶき会館ホールで開催されました。参加者は104名でした。
基調講演では、埼玉大学大学院教授の久保田尚氏に「人中心」の道路交通政策への大転換について講演いただきました。中心市街地に車両を流入させない国内外の事例や、観光客に一定の負担を求め地域に還元する駐車場等の事例を紹介するとともに、人中心の道路·交通体制の転換に関わる国や全国自治体の動き、住民との合意形成を図りながら一方通行化·歩行者専用化を進めてきた事例などを発表しました。
地域における交通政策の取組紹介として、京都市の「歩くまち·京都と観光対策について」では、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現を目指す京都の取り組み。出雲市の「出雲大社の神門通り整備について」では、生活交通に配慮しながら歩行空間を確保する「シェアードスペース」の整備について地域との合意形成のポイントについて紹介され、朝霞市の「官民連携の良いまちづくりと歩きやすい駅前通り」と言う官民連携組織「あさかデザイン会議」の取り組みなどの発表とパネルディスカッションが行われました。
川越市はこのシンポジウムを市民や民間団体との話し合いの糸口として、連携して「ほこみち～人中心」の交通政策を改めて進めていくことに舵を切りました。

文化教育常任委員会での質疑「小中学校の適正規模、適正配置審査議会条例を定める条例について」

川越市人口推計と将来の学齢者数によると、少子化が最大規模時の半数になることを想定した検討が行われています。
学校から自宅までの距離は、小学校4km、中学校6km（川越駅から川越市役所まで半分の2.3kmですからかなりの距離です）と考えられています。適正配置について質疑を行いました。また、学級数では、小学校12～18学級、35人以下学級で配置することを考えたいとのことでした。
それぞれ歴史があり、同窓会組織もある小中学校をどう統合することが可能なのでしょうか。
例えば、川越小学校は江戸時代の藩校を受け継ぎ、川越第一小学校は明治時代の官吏の子弟が通っていたなど、それぞれ歴史と伝統があり、同窓会組織も強く、統合が難しいとも考えられます。教育委員会からは、卒業生や地域の方々と丁寧に協議を進めながら取り組んでいくとのことでした。
小中学校の統合の一つの形としての義務教育学校や、小中一貫校についての可能性についても質問しました。義務教育学校や、小中一貫校については、教員の配置と教育効果などを考えながら研究を進めてまいりたいとのことでした。

文化財保存活用地域計画と歴史遺産の観光活用

2023年12月に文化庁から認定された「川越市文化財保存活用地域計画」について質疑を行いました。

問1 「川越市文化財保存活用地域計画」とは
答弁 令和6年度から令和15年度までの10年間にわたり、地域の多様な歴史遺産を、住民、民間団体、行政等が地域総がかりで総合的に一体的に保存・活用し、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげていこうとするものです。全国で139件、本市は県内では5番目に認定を受けています。

問2 「川越市文化財保存活用地域計画」の目的は
答弁 川越市では川越城と旧城下町を中心にした歴史遺産を、まちづくりや観光に活かしてきました。一方で、旧城下町以外の歴史資源については、専門的な調査が十分に行われず、実態が不明確であったり、それらの情報が住民や観光客に十分に発信されず、注目されにくい状態でした。川越市全体の歴史遺産を計画的に調査、把握して、どのように保存・活用につなげていくのかが課題となっています。今後、川越市全域の歴史遺産の把握や、地域の状況と課題を明らかにし、地域の歴史遺産の保存と活用をさらに進めていくことが重要であると考えています。

問3 関連文化財群とはどのような考え方でしょうか?
答弁 これまで個々の歴史遺産だけで語られてきた地域の歴史を、いくつかの歴史遺産に結びつけて1つの物語としてまとめたもので、川越の歴史を語る1つの手法として提示したものです。本計画では、5つの関連文化財群を設定しており、①ヒト、モノ、コトの集積地 ②「小江戸」文化 ③新しい物好き ④台地の暮らし・低地の暮らし ⑤災害と復興の歩みといたしました。例えば、②「小江戸」文化とは川越と江戸・東京との密接なつながりを示す歴史遺産を「小江戸」と言うキーワードでまとめたものとなります。

問4 文化財保存活用区域とはどのようなものでしょうか
答弁 現在、市内には、本庁地区を始めとする12の地区があります。この地区は、1955年まで市や村だった区域で、今も地区と言う行政区域として用いられている歴史的・文化的背景を持つ枠組みであることから、計画では、この地区をそのまま文化財保存活用区域としています。
現在この地区ごとに地域の人たちとともに、より良い地域づくりに向けた話し合いを行う場として、地域会議の設置が進んでおり、地域が抱えるさまざまな課題に対処するため、その下に部会を設けて、その解決に向けた取り組みを行っています。こうした、地域会議の枠組みを参考に、部会等による歴史遺産の調査を通じて、地域総がかりで文化財を守る体制を目指してまいります。

問5 回遊型の観光が求められる中、文化財をどのように活用するのですか
答弁 令和6年度から同15年度までの10年間の計画では、関連文化財群の周知を目的としていますが、関連文化財群を通してあらたな周遊ルートの検討が、旧城下町からその周辺部へと、市内全体の回遊を促し、観光客のみならず市民にとっても、歴史遺産の再発見につながるものと考えています。

問6 歴史遺産を保存活用する体制を強化する方策は
答弁 文化財保存活用区域を設定しており、特に重点地域として設定した地区において、まずは地区のことを学ぶため、地区の公民館と連携し、座学やフィールドワークを行います。その後、市民の活動団体（仮称）「文化財探検隊」を育成し、歴史遺産を調査する計画です。地域会議の枠組みを参考に、部会等による歴史遺産を調査してゆく中で、それらを支えてきた人々の思いも共有し、地域総がかりで歴史遺産を守る体制を目指してまいります。
また、姉妹都市の小浜市では、令和2年度に文化財保存活用地域計画の認定を受け、令和4年度には4つの団体を、文化財保存活用支援団体に指定しており、こうした他市における先進事例を参考に、今後、本市でも、文化財保存活用支援団体を指定することで、歴史遺産を保存活用していくことも併せて検討して参りたいと考えています。

川越まつりの現状と課題と財源確保策について

2024年2月16日の産経新聞の記事によると、川越市を訪れる外国人観光客の数が前年の約6.2倍と激増し、過去最大数の倍近くに達しています。これは特異な伸びと言えます。
ユネスコ無形文化遺産である川越まつりは、山車持ち町内にとって山車の組み立てから解体まで運営費負担が大きく、深刻な担い手不足も問題となっています。こうした状況から、祭の継続が危ぶまれています。
令和5年度 第3回定例会の一般質問「川越を学ぶ滞在型観光」で、川越らしさを発信する取り組みの一つとして、インバウンド向けの川越まつりの工夫について伺いました。
川越まつりは神事であるため、財源確保を強調するのは神聖性を損ねるという考え方もあります。しかし、充実した経済基盤は、祭の安定的な継続と発展にとって不可欠という共通認識もあります。
そこで、歴史遺産でもある川越まつりに焦点を当て、保存と活用を図るための取り組みについて、現状や課題も含め質問させていただきます。

問7 川越まつりを運営する組織はどのようなものですか
答弁 川越まつりを主催する川越まつり協賛会は、山車保有町内協議会、囃子連合会を筆頭に、自治会連合会、川越商工会議所、小江戸川越観光協会、川越商店街連合会等で構成されており、川越市観光課に事務局が置かれています。

問8 川越まつり協賛会の事業費の推移について
答弁 新型コロナウイルス感染症による中止期間を除く、過去5年間の事業費は以下の通りです。
平成29年度: 約8千850万円
平成30年度: 約8千320万円
令和元年度: 約8千910万円
令和4年度: 約1億250万円
令和5年度: 約1億50万円

問9 川越まつりの運営にあたりどのような課題があるか
答弁 川越まつりは多くの観光客が集中するため、混雑による安全対策、仮設トイレや非常放送設備等の環境整備、飲食によるごみ処理などの経費が物価高騰により増加傾向にあります。
また、まつり文化の継承に関わる鳶、大工などの職方、町方、囃子方などの担い手不足も課題です。

問10 運営費の増加や担い手不足についてどのような対策を行なっているのでしょうか
答弁 運営費の増加については、多くが市からの補助金で賄われているため、それ以外の財源確保が重要です。現状では、多くの企業や団体等から協賛金を募り、確保に努めています。
担い手不足については、近隣の町内からの参加と協力を求め、他町内の方々と一緒に山車曳行に取り組んでいる例もあります。
また、川越まつりの当日に本市所有の猩猩 （しょうじょう）の山車に添乗する機会を増やし、囃子の披露の場を提供することで、伝統芸能の継承と後継者育成に努めてまいります。

問11 川越まつりの財源確保策について
答弁 京都の祇園祭では、有料観覧席の販売や、笹の葉で作られたお守り等の物品販売、法人化による寄付型のクラウドファンディングの実施などが行われています。
秩父夜祭でも、有料観覧席の販売、まつりのポスターや解説冊子等の物品販売が行われています。
川越まつりの財源確保策としては、他市と同様の取り組みや、過去に実施したふるさと納税の返礼品としての山車曳き等のまつり体験事業なども考えられますが、その他の手法についても幅広く調査研究してまいります。

クレアモール・新富町商店街の客引き防止条例の制定に向けて

令和4年度に商店街連合会から市長に要望書が出されていた客引き防止条例制定ですが、2024年1月、ようやく条例制定に向けて進むことが市長の施政方針で打ち出されました。
コロナの中で、一時減っていた客引きですが、急速に増えているこの1月、実際に防犯交通安全課の職員の方々と一緒に調査しました。路上で歩いているときに声をかけられることで、不快な思いをしたり危険を感じる人も多いことと思います。特に駅前ということで仕事帰りの女性や塾帰りの子供たちが安心して歩けるような方策が必要です。条例制定により、市民との約束として安心安全なまちづくりへの注意喚起を実践する一歩になると思います。
また「クレアモール・八幡通り・中央通り周辺地区都市景観協議会」が小江戸蔵里 ギャラリーで定期的に開催されておりますが、その中で新たな景観のルール作りに向けてどうしたら協議会の意見を、増え続けるマンションなど新たな建設に反映させられるのか話し合っています。

ラジオ川越設立3周年記念パーティ開催

ラジオ川越設立3周年記念パーティが開催されました。開局後の8月から1年半立ち上げをお手伝いしたのが懐かしい思い出です。
特に毎週「にじのちきゅう」という番組でパーソナリティを務め、地域のまちづくりに関わる人々や高校の部活動や生徒の皆さんをゲストにお呼びして番組を作ってきたことは、大変でしたが貴重な財産になりました。現在、議会などでのスピーチにも大変役に立っています。全ての経験は生きてくるのだと思います。今後、防災ラジオなどさらに機能を高め、ますます地域で必要とされるラジオ局に成長しますよう応援します。

金曜月一度の「居場所づくり」ミーテイング

不登校の子供の数が増え続ける中、令和4年度川越市内の公立小中学校の不登校は、トータルで780名、公立小学校290名公立中学校490名です。ちなみに令和3年度市内の公立小中学校トータル631名、令和2年度はトータルで474名から考えると明らかに増えています。
原因はコロナの状況であったり、友人関係のトラブルなどということが多いようです。
学校以外の子供の居場所がとても大切であるという話題で、シニアの居場所づくりも含め、皆さんの素晴らしい意見をお聞きしました。大人になっての引きこもりも深刻化する中、子供の時の対応がとても重要でもあります。
学校には行かなくても、子供の好きなことを通して、探究したいテーマを深めながら、自信をつけ、社会に関わっていくようになることについては、学校教育関係者ではなく、民間の方が行いやすいのではということで、自治会や介護福祉サービスの運営、プレーパーク、居場所づくりに関わっている方々とあけぼのホールサロン南通町でさまざまな意見交換をしました。毎回熱い議論であっという間の2時間でした。

北永井と合同で南通町お囃子会練習会

ようやく始まりました。この3月から4月にかけて毎週月曜日5回にわたって、北永井囃子練習会にみんなで参加させていただきました。
「テケ天ツクテケツク天ツクツ」という拍子が繰り返される「にんば」。そして「天テレツクツク天スケ天」という勢いのあるリズムの「しちょうめ」の太鼓や笛を一緒に練習させていただきました。今まで、北永井囃子保存会のみなさまには大変長い間お世話になってきました。
人口減少と高齢化の中、今後は市内地域の子供たちを中心に大人も一緒に引き継いでいけるように頑張っています。

動画はこちらhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/kawagoe/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2023&fbclid=IwAR1AX3E4TOfmdUwboX2ULL7QvG8wTCE_fgcc0aFsapUBaS7inia87NOeuS0

英語教育に様々に取り組んでいただいていることはよくわかりました。現場の先生方が熱心にご苦労されている様子も伝わってまいります。
 さて、広い視野や国際感覚を持つ児童生徒の育成のためには、まず地域に誇りと愛着を持つことも重要だと考えております。自らの文化や身の回りのことを知り、それを伝える。英語科だけでなく、社会科の視点では、観光資源の現状について十分に学ぶ機会をふやし、地域が抱える課題解決についても考えることができたら素晴らしいと思います。そこで、第8問目として、本市で地域に誇りと愛着を持つ教育にはどのように取り組んでいるか伺いたい。

答え（教育委員会）
 地域に誇りと愛着を持つ教育に、どのように取り組んでいるかについてでございます。本市では、ふるさと川越への愛着や誇りを持ち、地域に貢献しようとする心を育むために、その取り組みを川越市ふるさと学習として位置づけ、全市立中学校で取り組んでおります。
  各校では、教育委員会が示したモデル計画を活用しながら、総合的な学習の時間を中心に、それそれの地域をフィールドとして、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、地域の魅力を広く、深く知る活動や、地域と協働して行う活動などの探究的な学びに取り組んでいるところでございます。

第9問目
さいたま市では、「グローバルスタディ」という独自の英語教育を推進して教育効果をあげています。「グローバルスタディ」とは、小1から中3まで一貫した教科で、単なる語学学習に留まらず、よりグローバルな視点を持った生徒を育成しています。自国の文化を発信したりする能力を社会や他の科目と総合的に学ぶといったもので、テキストも英語科の先生がみんなで作っています。中学3年生でCEFR-A1レベルの生徒が86.6%に達するということで、川越市の54.5%と比べると大幅に高い達成率になっています。ちなみにさいたま市の中学生の場合、英検だけでなく、GTECという測定方法をSpeakingなどで使用しているそうです。全国の他の自治体からの視察も多いようで、4市が導入に向けて検討をしており、さいたま市のテキストなどの一部を利用したいという場合には利用可能だそうです。
 外国の方と英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる子ども、日本や市の伝統・文化に誇りをもち、将来にわたり、社会に貢献する子どもを育てる取り組みという観点からは、川越市と「グローバルスタディ」は親和性が高いと思います。
 そこで、第9問目としては、さいたま市では、「グローバルスタディ」という英語教育を推進しているが、本市の考えを伺いたい。

答え（教育委員会）
 さいたま市で行われている「グローバルスタディ」についての考えと、他市の先進的な取り組みについてでございます。
 「さいたま市」が、「グローバルスタディ」に取り組むことで、生徒の英語力向上に成果をあげていることについては承知しております。本市としては、授業時間数の確保など、導入するには課題があると考えておりますが、地域の魅力を英語で発信していく力を育成することにおいて、参考となる点があるものと捉えております。

第10問目として他市にも先進的な取り組みがあれば、伺いたい。

答え（教育委員会） 
現在、県内で熊谷市や川口市が全市立中学校で「ラウンドシステム」を導入しております。「ラウンドシステム」とは、教科書の全単元のストーリーを年間で4〜5巡繰り返し活用し、生徒がコミュニケーション中心の活動に取り組むことで「聞く」「読む」「話す」「書く」ことの英語4技能の使用量が増えることに伴い、英語力を伸ばす生徒が多くいることが特徴であるとされております。
 本市といたしましては、他市の英語教育の指導方法や効果等について調査研究しつつ、本市の実態に合った英語教育の構築に向けて進めてまいりたいと考えております。 

第5次川越市国際化計画の中で、多文化共生意識を持った市民の育成について記載されています。青少年との英語交流について、川越市でも取り組みが進んでいるようですし、外国人の市民が日本語や日本文化などを学ぶ仕組みや内容などの整備なども市民団代との連携で進んでいるようです。
 そこで、小学校中学校での外国語教育の先にある高校での教育ですが、
第10問目として、川越市での高校レベルでの取り組みについてお伺いしたいと思います。市立川越高等学校の英語教育における国際交流について取り組み状況を伺いたい。

答え（教育委員会）
市立川越高等学校の英語教育における国際交流について、でございます。
 市立川越高等学校では、英語宿泊研修として希望者を募り、福島県天永村にあるブリティッシュヒルズにおいて、オールイングリッシュの2泊3日で研修を実施しております。70種類以上の研修講座から英語の体験活動を行い、英語によるコミュニケーションを学んでおります。

 また、英語での取り組みを踏まえ、姉妹友好としであるアメリカオレゴン州セーレム市にございますノースセーレム高校との間で国際交流として1年ごとに相互訪問をしております。今年度は8名の生徒が訪問に参加し、相手校の授業への参加や、市内散策、大学訪問、ホストファミリーとの生活などを実施いたしました。現地の生徒と交流する際には、お互いの文化を伝えあうために、本市の生徒らはソーラン節を披露したり、折り紙や川越に纏わるお土産を渡したりするなど、日本の文化と川越の魅力を伝えるような取り組みも行なっております。

第11問目として、本市における青少年の英語交流はどのようなことを実施しているのか。

答え（国際文化交流課）
11 本市の海外姉妹都市であるアメリカのセーレム市とドイツのオッフェンバッハ市に、毎年交互に中学生を派遣する「海外姉妹都市訪問川越市中学生交流団』事業を実施しております。現地に滞在する1週間は、全泊ホームステイで、ホストファミリーとの会話は主に英語となります。そのため、本事業の事前研修では、地元の方々と積極的にコミュニケーションをとることができるように、本市の基本的情報や文化についても、改めて学ぶ機会をもうけています。
 ここ数年はコロナ禍により中止を余儀なくされましたが、令和6年度はまた事業を再開できるように、準備をしてまいります。

第12問目として、海外姉妹都市への中学生派遣事業の効果について伺いたい。

答え（国際文化交流課）
12 川越市と川越市姉妹都市交流委員会で主催しております本事業は、昭和62年の開始以来、30年以上継続して実施しており、これまでに500名を超える中学生が海外姉妹都市交流を経験してきました。令和2年度、これまでに事業に参加した派遣生440名を対象に実施した追跡アンケート調査では、84%の派遣生が「派遣事業での経験が、その後の生活や就職・進路の選択等に影響を与えた」と回答しています。
 また、アンケート調査でご協力いただいた派遣生をパネリストに迎え、令和3年度に「中学生シンポジウム2021globalな未来へ羽ばたく君へ」、令和4年度には「市政施行100周年記念シンポジウム」を開催し、現在グローバルに活躍する派遣生たちの体験談や、将来のキャリア形成や多文化共生の大切さについて意見を交わすことにより、国際交流の重要性を再認識し、共有するという成果を上げることができました。
 これらアンケート調査や派遣生の事例紹介などの取り組みが高く評価され、本年5月に総務省と一般社団法人自治体国際化協会が主催する「自治体国際交流表彰（総務大臣賞）」を受賞しました。この賞は、国際交流活動において優良事例の取り組みを行なっている自治体を全国から3団体表彰するもので、埼玉県下で初めて受賞したところでございます。

13問目として、NPOや民間のスクールでは、英語での観光ボランティアガイドに挑戦したい人向けの講座や観光地に赴いて訓練を行っているところもあり、大人も子供も楽しく学んでいます。川越や日本の文化歴史を英語で発信していける人材育成にどのように取り組んでいくのか伺いたい。

答え（観光課）
13 川越や日本文化歴史を英語で発信することができる人材育成の取り組みについてでございます。
 小江戸川越観光親善大使である「NPO法人英語の通じる街実行委員会」が主体となり、「第4期川越市英語ボランテイアガイド育成講座」と題して広報等を通じ、参加者を募ったうえで、16名の方が参加されました。今年の夏から秋にかけて行われた全14回の講義には、座学と実地の研修が組み込まれ、実地の研修の際には観光所管施設の使用や、外国人観光客が数多く訪れる川越まつりでは、その成果を発揮させるべく川越駅、本川越駅の校内に設置された臨時案内所において英語による案内の場の提供など、さまざまな形で人材育成の係る取り組みを支援しております。

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
川越市議会 議会中継 – 発言内容

はじめに（質問にあたっての想い）

私小林のりこは、年4回開催される市議会で、主に、教育、文化芸術、観光、環境、地域づくりなど市民活動で長年取り組んできたテーマをもとに質問を行います。今回は観光と文化芸術に焦点を当てた質問です。

川越は観光客で賑わっていますが、食べ歩きと蔵の街への一極集中という問題があります。そこで文化・歴史・教育・芸術・まちづくりなどソフト面の魅力を観光資源化し、富裕層などさまざまな人々を対象に付加価値の高い滞在型・回遊型の観光によって「川越ファン」の増加を目指す質問です。

クレアモールを歩いてみると、川越八幡宮から喜多院、成田山へのルートへの分岐点となる重要なクレアパーク南側に観光標識が設置されていません。多くの観光客は、まっすぐ小江戸蔵里を通って大正ロマン通りに向かってしまいます。これでは一極集中が起こるのは当然です。

観光は川越市にとって重要な産業です。それでも3、4時間の食べ歩き中心では、観光収入も限られますが、回遊型、滞在型が増えれば市の収入の増加も見込めます。例えば、仮に700万人の観光客から、1人につき100円、川越市に収入が増えれば、年間7億円になります。

さて、観光客が多く押し寄せる一番街周辺道路では、歩きスマホ、歩行者の車道へのはみ出し、交通渋滞、ゴミのポイ捨てなど問題があるなかで、マナー啓発パトロールの実施、交通渋滞緩和策としては、郊外型無料駐車場等への警備誘導員配置と臨時駐車場の開放、観光投棄ごみ防止の観点からエコステーションの設置などを川越市では実施しています。

歩行者の道路へのはみ出しの危険性を少なくするため、行列をなくすために入り口で並ばない工夫が必要とされますが、観光課では、ゴールデンウィーク中、一番街

でのパトロールを商店街、交通課と合同で行っています。しかし、交通規制そのものは、商店街と地域住民で立場の違いもあり意見が分かれてしまうことからなかなか難しいようです。

パークアンドライドについては、本年3月、JAいるま野本店駐車場にて実証実験を実施、中心市街地の渋滞緩和策等について検証が行われ、一定の効果がありながらも、あぐれっしゅ川越駐車場に関しては、満車対策の他に国道254号バイパスから駐車場へ右折する車などが渋滞しないようにするなどの課題を抱えています。

住民の皆さんとの対話については、本年1月、第19回の一番街周辺21か所の自治会で構成される北部市街地自治会交通対策連絡協議会が開催されましたが、コロナもあり住民との対話がなかなか進んでいない状況です。

以上のように、川越市はさまざまな相矛盾する課題を抱えています。地域住民にとっても住みやすく、観光客にとっても快適で魅力的な小江戸川越を築くためには、観光課、交通政策課、環境部などが幅広く、横断的に連携し、庁内での合意形成が必要です。議会では合計14の質問を行いましたので、一部を抜粋してご紹介します。

『オーバーツーリズム問題解決のためのDeepな川越ファンを作る回遊型・滞在型観光の促進』

質問1: ゴールデンウィークにおける観光客増加の状況についてお伺いいたします。

回答1: 一番街周辺の観光客数は約131,800人であり、1日換算すると約14,600人でした。（産業観光部観光課）

質問2: 蔵の街に観光客が一極集中しないよう、私自身も、回遊箇所の音楽を作り、川越をめぐる楽しい仕掛けができたらと活動してまいりました。
長時間滞在の観光客を増加させる施策と回遊性を高める方策についてお伺いいたします。

回答2: 観光エリアを蔵造り、本丸御殿、喜多院、その他郊外の4つに区分し、魅力ある観光資源を発掘しています。
また、小江戸川越見どころ90観光コースや小江戸川越七福神めぐり、観光案内所スタッフが独自に作成した御朱印を押印できる神社仏閣を巡る散策コースなどの活用、さらにはアニメの舞台やドラマのロケ地など、早朝や夜の時間帯に訪れてみたいと感じられる観光スポットなどを選定しています。（産業観光部観光課）

質問3: 交通機関を利用して来られる方には、駅から回遊箇所へのわかりやすく楽しい案内があればと思います。
また、車の交通渋滞の緩和ですが、パークアンドライドなどの実験結果などを踏まえ、リアルタイムの駐車場空き状況や付近の空き駐車場情報などが重要かと思いますが、いかがでしょうか。

回答3: 観光客にエリア毎のリアルタイムの混雑情報等を提供することで、回遊しやすいエリアに誘導できるようなデジタル技術の活用について調査・研究してまいりたいと考えております。
基本的なデザインで統一しつつ、連続性を考慮し、わかりやすい情報提供や見やすい観光サインの整備に努めます。（産業観光部観光課）

――私も議員になる前の2015年、ウェスタ川越の開業時から、川越市提案事業として、川越文化コンシェルジュ講座を3年間で30回行い、30人の川越の専門家にお話を伺い、のべ2000人が参加されました。

質問4: 川越の歴史や文化的魅力を発信する今後の取り組みについてお尋ねいたします。川越にある文化財などは、もっと観光資源として活用することができたらと思います。
先日、川越市立博物館で寺田勝廣さんの大鎧復元展覧会が開催され、サムライ体験型イベントも含め、全国の歴女や刀剣女子に広報したら、すばらしい観光戦略にもなる可能性も秘めているかと思います。

回答4: 「蔵造りの町」というイメージに隠れがちな様々な時代の特徴を、博物館が所蔵する資料を活用してわかりやすく情報発信するなど、本市の魅力を継続して伝えることが重要と考えます。（市立博物館）

質問5: 人材面で川越市出身者だけでなく、川越にゆかりのあるアーティストやクリエーター、大学関係者など様々な専門家に関わっていただき、滞在型で付加価値のある観光が創出できたらと考えますが、人材資源の把握と活用の取組みはいかがでしょうか。

回答5: 「公益財団法人川越市施設管理公社」がアーティストバンクとして、本市にゆかりのある音楽、舞踊、伝統芸能、美術・工芸など、分野ごとの情報を登録、公開しております。
現在は76の個人・団体が登録されております。（文化芸術振興課）

質問6: 「観光⦆×⦆〇〇」という川越らしさを発揮できるような、観光との連携で行われるスポーツや文化イベントの取り組みはいかがでしょうか。

回答6: 「小江戸川越ハーフマラソン」は、毎年、全国から約1万人が川越水上公園をスタートするものです。蔵造りの町並みを通り、晴れた日には遠くに富士山を望みながら市北部の田園地帯を巡る設定でスポーツと本市の魅力を一度に楽しめます。
また、「マラソンランナー応援店マップ」を配布し、市内の観光に併せて飲食等を楽しんでいただける取り組みも行っております。
私も以前は「こえど地域づくりネットワーク」という地域づくり推進課との協働・提案事業でたくさんの素晴らしい市民活動を紹介してきました。市民と行政が協働で企画会議のようなものを行い、アイデアが広がり、活動の幅が広がることを期待しています。（文化スポーツ部）

市民の力を結集した情報発信について

質問7: 市内外への紙媒体以外での情報発信はどのように行っているのか、そのアクセス数や登録者数なども合わせてお伺いしたいと思います。
つまり、川越市のシティ・セールスの観点から、市内外にデジタルトランスフォーメーションを活用した広報はどのようなものがあるでしょうか。
城下街川越の歴史を感じる場所、イベント、そして動画などの発信を組み合わせていきながら、川越を国内外に売り込んでいけると思います。そこで、予算が限られた中ではあると思いますが、川越市のデジタルトランスフォーメーション広報戦略について、そして川越市のセールス・プロモーションについてもお聞きしたいと思っています。

回答7: ホームページやSNS、YouTubeなどにより情報発信を行っています。
アクセス数等について、市公式ホームページの閲覧回数は、月平均で約180万回、登録者数等は、ツイッターのフォロワー数が約3万2000人、インスタグラムのフォロワー数が約1700人、フェイスブックのフォロワー数が約1100人、LINEの「友だち」が約1万3000人、YouTubeのチャンネル登録者数が約3800人となっています。（広報室）

質問8: YouTubeなどには情報が多く掲載されておりますが、その分、必要な情報が目にとまりにくいと感じますが、市のお考えを伺います。

回答8: 川越市のYouTubeチャンネルについては、ホーム画面における一覧の作成、再生リストの分類等による情報整理、検索性の向上を意識したタイトル設定など、工夫をしながら情報を発信しています。
こうしたことに加え、ホームページやSNSなど複数のツールの連携など、タイムリーで効果的な情報発信に努めています。（広報室）

質問9: 国の交付金を活用した観光施策についてお伺いします。
市の予算が限られる中、観光庁や文化庁助成金の獲得などに向け、横断的なプロジェクトについて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
他の自治体の例を参考にしますと「地域創生関係交付金制度」などを利用、効果をあげているところもあります。国の交付金を活用した観光政策について伺います。

回答9: 国の交付金を活用した観光施策について観光課では、国の地方創生臨時交付金を活用し、観光消費促進事業「小江戸旅ギフトスタンプラリー」を令和3年度と令和4年度の2度にわたり実施しました。
一般社団法人DMO川越では、埼玉県による「彩の国観光振興地域協働事業補助金」を活用し、インバウンドの関係者を本市に招請する「小江戸川越の文化体験ツアー」と題したファムトリップ、いわゆる下見招待旅行を昨年度実施しました。
また、今年度は観光庁による「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」を活用すべく、「100年後まで続く「EDO」文化を世界へ伝える事業」を申請中です。（産業観光部観光課）

質問10: 川越の歴史や文化を理解した川越ファンを増やす滞在型の持続可能な観光の推進についてお伺いします。

回答10:より深い体験ができるよう、観光関連団体や事業者、地域等と連携し、川越ファンの拡大に努めています。また、各観光エリアにおける観光資源の組み合わせによる回遊性の向上、早朝や夜間の観光の魅力創出に努め、滞在型の持続可能な観光地域づくりを推進していきたいと考えています。（産業観光部観光課）

質問を終えて

新型コロナウイルス感染症の影響で一時期中断したとはいえ、川越では、毎日どこかで様々な種類の素晴らしいイベントが行われておりますが、これまで広く周知することができなかったのですが、広告収入で川越市のセールスプロモーションサイトを構築、市民の力を結集した情報発信が今年度末からできることになりました。今後、見守っていきたいと思います。

国の交付金を活用した観光政策についても積極的に取り組んでいただくとともに、ストーリー性の構築も重要で、成果等について注目してまいります。

今は川越は観光客で溢れていますが、蔵の街を食べ歩くだけではやがて飽きが来るのではないかとの危惧も一部にあります。ハード面だけでなく、文化・歴史・教育・芸術、まちづくりなどソフトの面での魅力や素晴らしさを観光資源化、富裕層など様々な人をターゲットにした、付加価値の高い滞在型・回遊型の観光を目ざし、「川越ファン」を増やしたく思います。そして、楽しめる川越を目指します。

議案第45号 川越市蔵造り資料館店蔵耐震化工事請負契約について

さて、文化や歴史資源を観光資源にするためには川越には修復が必要な観光資源も多くあります。こうした資源の修復の機会を増やすことで、若い職人の育成も可能だと思います。そのような中、私は議員として蔵造り資料館店蔵耐震化工事の現場見学に行きました。

蔵造り資料館は、明治26年の大火の後にタバコ卸商によって建てられた万文、小山家住宅であり、その後、市が取得し文化財となった歴史的な建造物です。

数年前から耐震化のための鉄骨補強などの修理を行おうとしましたが、損傷が予想以上に酷かったため、予定が変更され、現在、店蔵の根本修理が行われています。

当初は店蔵だけでなく2番蔵や3番蔵などの全体の建物の鉄骨補強に3億600万円の予算が計上されていましたが、現在の計画では3億4006万円になりました。店蔵のみが解体され、本格的な修理が行われます。部材が修復され、一から組み直されます。請負先は川木建設です。

工事現場に入ると、時の鐘や2番蔵、3番蔵などが並ぶ町屋の敷地内から蔵の街の風情が感じられます。修復観光なども検討されているようですが、蔵のまちの中であるため、工事や交通の安全性なども心配です。

工事の計画としては、今年は部材修復が行われ、来年から屋根や土壁の修理、左官作業、外構工事などが進行し、令和9年に完成予定です。

工事期間の延長は問題ですが、このような手順を踏んで蔵を本格的に修繕し、根本的な修理を行う取り組みは全国的にも珍しいものであり、SDGsの観点からも大きな注目を集めることになるでしょう。

竹小舞を組んで土を小舞に打ち付けて壁を厚くする工法や、伝統的で再生可能な方法を活用し、映像などによる詳細な記録はもちろんのこと、修復の過程に若い技術者や学生などが参加できれば、技術の継承が可能になると思います。大正時代の関東大震災から蔵が地震に強かったことがわかっています。

蔵の耐震性について改めて考える機会になりそうです。