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スウェーデンの地方自治体では、長期的に自分の専門分野に取り組む事ができるます。また、プロジェクトごとに市民との相談、対話がおこなわれ、情報公開も徹底して、開かれた市役所であることが大きな特徴でともいえます。

ウプサラ市の例*スウェーデンの地方自治体での男女平等のとりくみについて、12000人の職員に男女平等政策を浸透させている職員を対象に、プロジェクトごとに対話がおこなわれ、長期的な取組みがなされている開かれた役所と職員の働き方を取材しました。

ウプサラ市は、12000人の職員がおりそれぞれ専門があり、その専門分野で働くシステムで、日本の公務員のように短い期間で仕事が変わることはありません。男女平等についても歴史が古く、行政内部で推進すれば外部も自動的に変化するという考えでしたが、そうならないことにスウェーデン政府が気づき、2007年から予算をくみ、総額2億クローネの資金を各自治体や県に提供しました。

長期的に自分の専門分野に取り組むスウェーデンの地方自治体職員

取材に応じてくださったエマさんは、もともと大学で人材学を勉強、その中に男女平等を研究し、仕事をしながら、職業訓練などを受けてさらに専門を磨きました。市役所では10年間働き、始めは社会保険の仕事、後半5年は男女平等を担当して,幼稚園、保育、学校など市の提供するサービスに男女平等の視点をいれる仕事を主としています。

ウプサラ市も2009年から男女平等統合化にとりくみました。今までの取り組みは短期で、プロジェクトが終わるともとにもどってしまうという反省があり、ひとつが終わると次に結果を学びながら引き継ぐというもかたちの4年間で4つのパイロット事業をおこないました。

若者のための余暇施設は、市内20箇所位ありますが、若者が、学校が終わってからの夜と週末を過ごし、自治体の職員が常駐する余暇施設ですが、かつて利用者の75%は男子でした。女子の利用を増やすことが課題ですが、それには自治体の70人の余暇施設職員の意識改革も必要でした。

余暇施設の、女子の利用の少ない理由を調査したところ、女子の好きな活動が少ない、職員の態度が乱暴であるなどの実情がわかってきました。そこで、女子の専用の時間づくりなどが必要なのでは観点から、余暇施設職員との4年間の取り組みがはじまりました。

スウェーデンではおさめている税金に対して、対等にサービスを受ける権利があります。余暇施設自体が男子に向いているとしたら、女子に向いている施設を別につくるのか、予算をカットするのか。常に男女平等の視点を皆の意識におきながら対策を継続的にとるが必要です。

次の段階では、管理職500人全体に男女平等事業の意識改革が導入されました。全ての管理職が実施できるよう教育され、また常に結果が求められました。管理職の教育からはじまって2年かけて12000人全ての職員の意識改革を実行し、不平等なところを全て把握するというプロセスをたどりました。

さらに大学の研究者が男女平等の取り組みをフォローし、どのようなしくみをつくったらよいか模索します。また自治体が失敗したとりくみもフォローし、毎年プロジェクトの評価をして報告書を作成、その結果を行政に活かすようにしています。このように、研究者と行政が組んで、ふたつの別の世界が交流できる形が実現しました。

市民と自治体の連携

日本では自治体が計画をたて、部分的に審議会などの会議を開き、そこに学識経験者や、公募で集まった市民とともに会議を開きますが、こちらでは、研究者と連携し、市民と相談し対話することは法律によって決められています。

たとえば新しい計画、道路をつくる場合には、学校を会場にして市民を集め、公聴会など開くなど、さらには市民が文書で意見を提案したり、良い提案があればそれを計画に盛り込みむなど、役所と市民の交流も進んでいます。

（まとめ）日本の市役所が2年間など短い期間で担当者が変わってしまうのに比べ、スウェーデンの地方自治体では、長期的に自分の専門分野に取り組む事ができ、じっくり腰をおちつけて責任のある仕事ができそうだなと感じました。また、プロジェクトごとに市民との相談、対話がおこなわれ、情報公開も徹底して、開かれた市役所であることが大きな特徴でともいえます。外部の大學などの研究者との連携も進められたり、また失敗も共有されることで行政に活かされるのは素晴しいと思いました。

次章では、市議会におけるボランテイア議員とはどんなものか、女性議員の活躍をみてみましょう。

ウプサラ市のカモミール幼稚園を取材。スウェーデンではプレスクールを教育省管轄下に置き、子どもが生まれると早ければ1才から通わせることができ、3歳からは無料。その組織の在り方や教育内容に密着しました。環境教育、民主主義、移民の文化など配慮した持続可能な教育とは。

スウェーデンではプレスクールを教育省管轄下に置き、子どもが生まれると早ければ1才から通わせるうことができます。3歳からは無料です。また、給付金と就学前教育が連続しているシステムになっていることがわかります。ウプサラ市バクサーラ地区のカモミーレン幼稚園に取材しました。（取材、編集 ナレーション、音楽 小林範子）

取材に応じてくださったこちらは、ウプサラ市ヴァークサラ地域プレスクール行政担当責任者（レーナ・エリクソン氏）、カモミールを含む2つのプレスクール園長（ヘレーネ・シェイセル氏）、カモミール幼稚園の教諭（エーヴァレー氏）です。

ウプサラ市バクサーラ地区プレスクールの組織、地区の統括的責任者（1名）プレスクール長（3名）は複数の園長を務めます。各ぷれスクールごと能力開発グループがおかれ、教育の機会均等が実現されます。教諭と保育士については、教諭は3年半の大学教育により与えられる教員資格保持者、保育士は高校の保育士養成課程を卒業するか、成人のための保育士養成講座を習得することが求められます。

伝統的ジェンダー固定観念を押付けないスウェーデン教育

プレスクールは、スウェーデンの教育政策の重要な一部であり、その指導内容は、学校法や教育指導要領によって定められています。さらに、市が提示する課題や父母からの要望に基づいてカリキュムを定められます。幼稚園が民主主義を原則として、持続可能な発展を目指して運営されているということは、日本の私たちからはおどろくべきことでした。

カモミーレン幼稚園での教育についてエヴァレーな先生にお聞きしました。カモミーレン幼稚園での重点に置いている目標は、すべての子どもを個人として尊重し、それぞれの長所を伸ばす教育をおこなうこと。集団行動の中ですべての子どもが発言する機会を保障されるよう心掛けること。そしてジェンダーについてオープンに話しあい、様々な家族形態があることを理解させ、子どもたちが遊びや話し合いの中で自由に自己表現できる環境を創出し、伝統的ジェンダー固定観念を押付けないことです。

たとえばジェンダー教育としては、女の子に赤いコップ、男の子に青いコップを持たせるということをさせないようにすることが大切です。さらには、他民族の文化を尊敬する意識を育てるために、移民の母国語とスウェーデン語双方を学び、またそれぞれの文化などにも注意を払います。

プレスクールのSDG’sとしての環境教育

また、カモミーレンで重点をおいているのが環境教育です。学習指導要領がでは、自然と環境の保護を大切にする姿勢を育てること、自らが生態系の一環であることの自覚を促し、現在及び将来の自然環境をより良いものにしていくための日常生活や活動の在り方を理解することが求められています。 

基本的に毎日外遊びから1日が始まるのですが実践では、なるべく戸外で過ごす機会を確保し、自然変化や営みへの気づきやいたわる気持ちを育て、ます。、また、資源のリサイクルを実践し、自分たちが自然の循環の一員であることに気づきます。

戦略的な能力開発グループ方法として、教育学に基づいて学習環境の提供すること、 こどもの発言を残すなどの記録の保持すること、逆転発想（ある子どもが問題行動をした場合、子どもの問題性に注目するのではなく、引き起こした環境や状況の議論）することが求められています、これらは、一定期間ごとに視察と評価が行なわれ、さらなる改善が求められます。

カモミーレンでは査察で3つの指摘をうけました。ひとつは多言語性、つまりスウェーデン語以外を母国語とする子供への配慮や異なる文化への理解を促す取組みを増やすことへの指摘、二つめなジェンダーに関する取組え男女差や男女の特質等の固定観念を植え付けさせないようにすること、および集団構成の問題で、プレスクールでの子どもの生活集団が、それぞれが1歳から5歳まで年差のある子どもで構成されるのですがその構成の仕方に関して指摘を受けました。

プレスクールの基礎教育に遊戯、言語、算数、文化の継承

学校教育につながる基礎教育としては以下の事にとりくんでいます。数を意識し数の概念を体得する取り組み名前や身近な単語が文字に表されることを理解する取り組みなど具体的には。

①遊戯=歌、踊り、絵、演劇、スピーチ、筆記

②言語=スウェーデン語と母国語

③算数、環境教育、戸外散歩

④文化の継承ー移民の場合は母国も

同一のカリキュラムだが、各施設ごとに実践されます

さまざまな変装衣装で子どもたちは互いにユニークさを競う

お絵かきコーナー:では絵をかきたい子が自分で紙やクレヨン（チョーク）などを出して使って、自分で片づけるシステムで、日本のように一斉にお絵かきの時間ということはないようです。また、さまざまな変装衣装などがあり、子どもたちは互いにユニークさを競う。

まとめ スウェーデンのプレスクールは、人として生きてゆく上での最も重要な事柄を核とし、子どもも社会の宝として皆で育ててゆこうとする姿勢で貫かれています。ひるがえって日本の子育ては、保育所が不足し母親が孤立化しやすく、また幼少時から技能の習得など成果のみえやすい部分に注意がむけられがちであることをあらためて感じました。

スウェーデンの子育てや教育についてみてきましたが、キャリアではどうでしょうか。こうした教育は将来の仕事や生活にどのように反映するのでしょうか。「スウェーデンの学校では、子どものひとりひとりの意見アイデアを大事にする。自立することを求められており、日本のように用意された『正解』が得られるよう学習塾など通う習慣はありません、大人になっても、夢を持って追求するということが評価されることから、起業をめざす若者が多いのもスウェーデンの特徴のひとつです。

前述のマリーンさんは、会社にはいる前に個人事業主になりましたが、会社を経営してみて、社会制度の給付金をもらうにもざまざまな手続きをしなくてはならなく、雇用する側の大変さを知ったといいます。

しかし会社をつくってうまくいかず失敗したとしても、スウェーデンは夢を持って追求するということが、評価される社会。「スウェーデンは、再チャレンジ可能な社会といえるといいます。

ただ、育児休暇がキャリアに影響をおよぼさないわけではありません。女性登用に関しても、法律で幹部や政治家など一定の割合は女性にしなければいけないということになっていますが、一方では行き過ぎではないかというという意見もあります。意識は変わってきているとはいえ、昔の男女の役割も残っている地域もあります。

高校教師のミカエルさん。男生徒と女生徒では、女性の方が圧倒的に優秀でも結果をみると、男性が採用されたり選ばれたりすることが多い。それは自分が理解出来る人、似たような価値観の人を選ぶという傾向から、選ぶ側が男性だと、自然と男性が男性を選ぶというということになりがち。それが彼らにとってシンプル自然なことだからと言います。

ただ、スウェーデンでは、政党の候補者のリストを男女交互にしたり、閣僚を意図的に半分女性にしたり、企業の幹部の一定の割合いを女性にすることを法律で決めたり、政策的に男女平等を推進するユニークなとりくみをおこなうことに特徴があります。

それを推進しているのは、ウプサラ大学ジェンダー研究センター。スウェーデン統計局と共同で男女平等にかかわる様々な指標の国内統計をまとめて小冊子として毎年発行しています。因みに、ある機会について男女不均衡が4:6を超えると不平等と判定されます。

ジェンダー研究センターでは、それらの基礎として、スウェーデンの国家政策として男女平等を実現する効果を上げてきた法律や課税制度の改革・整備もおこなってきました。たとえば、労働法で正当な理由にあたらない解雇や差別を禁じる法律の整備や、課税の個人単位への改革などです。

スウェーデンでは、女性の議員や企業の役職者が半数近くをしめています。男女くらべると賃金は 女性は男性より25%程低くなっています。

女性は①医療、②介護、福祉、児童ケア③幼稚園、小学校の先生など、公務員が多く、男性は民間企業のアドミニストレータやエンジニア、営業職、技術、運輸関係などが多いのが特徴です。

スウェーデンも公務員の仕事は安定していて条件もよいのですが、給料は民間より低いので、民間の方が収入面ではよいという認識があります。

ウプサラ地域の女性経営者のネットワークBusiness in Heartの早朝のミーテイングでは、具体的に求めていることや提供できること をそれぞれが提示してゆきます。ビジネス上の情報を交換するだけでなく、気持ちの触れ合う付き合いを求めて始まった会です。 男性のほうがビジネスの上で信用されやすいのでは、といったデメリットへの対策も話し合っています。

スウェーデンの若者の失業率の高さと職業訓練

スウェーデンでも若者の失業率の高さは問題になっています。このグラフからも高齢者と比較して、若者の失業率の高さが目立ちます。

ミカエルさんはいいます。ヨーロッパ全体で若者の雇用が減っている影響から、スウェーデンも最近は企業が1年か1年半の給料を保障して解雇できる制度が出来、簡単に人を解雇してしまうのことが問題になっています、「以前は失業しても失業保険による社会の保障が充実していましたが、だんだん社会の保障が弱くなっていると感じるそうです。

しかし、労働市場の政策的な面からも、経験を積んでゆくことは奨励されています。自分の専門分野で仕事がなければ、別の分野で勉強して仕事をすることが失業対策にもなっています。

職業訓練は、はっきりした狙いがあって職業安定所が行なっています。卒業すれば仕事がある。というのが魅力です。

スウェーデンでは、パートタイム労働もフルタイム労働も同一時間の労働の価値は同じと考え方から賃金は同一水準で支払われ、社会保障も同じです。

育児期にパートタイム労働に従事する女性は,高い割合を示しますが,正社員として働いていた職場を退職するのではなく,正社員の身分のまま,フルタイム労働からパートタイム労働に転換し,仕事を継続することになり、このシステムが,育児期の女性が仕事を辞めずに継続就業していくことを容易にしているともいえます。

2014年時点で、日本では、妻が年収103万円以下なら納税義務がなく扶養する夫も配偶者控除を得られ、また妻が年収130万円未満なら、保険料を負担せずに国民年金や健康保険に加入することができます、超えると自ら支払い負担することになることから、働く意欲をそぐことにもなり、就労拡大を抑制しているともいえます。

まとめ:日本では、子育て支援が十分でないことから、子どもを持つと仕事やめざるをえない女性はまだまだ多いといえます。しかし、一端仕事をやめると、再就職は難しく、また専業主婦を優遇する税の制度もあることなどから女性が能力を活かしてはたらいたリ、社会の一員として貢献したいという意欲をさまたげるハードルはまだまだ高いといえます。また、パートは正社員と時給あたりの賃金で差別されているという事情もあり、個人の幸せを守る代償は日本ではスウェーデンより大きいといえます。女性の就業率と出生率が比例するスウェーデンでは、男女とも個人の幸せを重視したライフスタイルをつくるための官民一体の努力が長く積み重ねられてきているのです。