人と環境に配慮した道づくり〜緑の木陰と無電柱化とほこみち2024年6月議会一般質問

 人と環境に配慮した道づくり〜緑の木陰と無電柱化とほこみちについて一般質問しました。
「車中心社会から人中心社会へ」大きく舵が切られています。そこで、歩きやすい道、人が歩いて楽しい街を目指すうえで、道路の役割が重要です。温暖化防止のためにも外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替えたりする努力も必要とされる中、現在の道路は歩行者や自転車には優しいとは言えません。熱中症が毎年増えていて、熱中症予防として、特に夏場は日中は外に出ない、涼しい家の中にいるよう市からも対策が出されています。
樹木の維持管理にも、市の予算で毎年約1億3000万円がかかります。苦情対応にあわせた街路樹管理にならずに市が街路樹や緑に対してどうしていきたいのか、あらためて方向性を示していただきたいと思います。
 次に無電柱化の促進は、防災面からのメリットがあり、電気や情報通信回線の被害も軽減しするとともに、歩行者と自転車の安全を図り、美しい景観を作ることができるということもありますので、無電柱化を引き続き進めていっていただけたらと思います。そして、路線ごとでなく、川越市全体をとらえた無電柱化の計画の策定が進むことを期待します。その際に、無電柱化のデメリットであるコスト高や工期の長さなども克服できる手法を組み合わせることで実現できると期待しています。
さらに無電柱化事業にあわせて街路樹を植樹、ベンチなど設置したり、景観への配慮からガードレールを木製防護柵にしたりすることができたら、観光客や地元住民が歩いて楽しい街をまちを目指す上でも素晴らしいことです。川越市に贈与される森林環境贈与税を更に有効的に活用していただけたらと思います。
最後に、道路空間を街の活性化に活用し、歩道にカフェやベンチ、キッチンカーなどを置き、ゆっくり滞在できる空間、居心地が良く歩きたくなるまちなか空間」を創出する上で、行政・警察・テナント・地区住民など関係者間でまちづくりビジョンを共有し、官民一体の 取り組みができたらと期待しております。そして良好な公共空間を形成するような、まちの価値を高める道のあり方を検討して欲しいと思います。


人と環境に配慮した道づくり〜緑の木陰と無電柱化とほこみちについて全文一般質問と答弁

質問1 川越市で熱中症警戒アラートが発表された回数について伺います。
そんな中、世界で注目されている取り組みが、緑の木陰を増やすことです。世界では、樹木の枝や葉で道路の舗装面を覆う取り組みが進んでいます。しかし 日本の道路緑化は「樹冠被覆率」の対応が明記されず、多くの木が今でも枝を丸く、強く剪定されています。
答弁 熱中症警戒アラートの月別発表回数についてでございます。
過去3年間で申し上げますと、
令和3年度には、7月2回 8月5回 計7回、
令和4年度には6月3回 7月5回 8月8回 計16回
令和5年度には7月11回 8月13回 9月1回 計25回となっています。
なお、 今年度につきましては4月24日から10月23日までが運用期間になっておりますが、本日までに発表された日はございません。
質問2 熱中症で救急搬送された人員数の過去3年間の推移と直近の令和5年度の月ごとの人員数について併せて伺いたい。
答弁 重症で救急搬送された人員数の推移についてでございます。
川越地区消防組合に確認した過去3年間の数値でお答えいたします。
なお、川島町の人子も含まれております。
令和3年度が168人令和4年とか242人令和5年度が331人です。
令和5年度の月ごとの人員数でございますが
5月が15人、6月が34人、7月が143人、8月は99人、9月が40人でございます。
質問3 道路に設置される植樹体の役割について伺いたい。
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答弁 道路に設置する植樹帯の役割について、でございます。植樹帯につきましては、自動車と歩行者を分離し、交通の安全性や快適性の向上に役立つとともに、街並みに統一感を与え、沿道との景観の調和を図り風到美観を向上させる役割がございます。
また、街路樹により日差しを柔らげ、周囲の気温上昇の緩和するほか、火災時に延焼を防止するとともに、地震時の家屋倒壊防止等の役割も持ち合わせております。
質問4 街路樹が植樹されている市道はどういう路線にあるのか。また樹木の種類について伺いたい。
答弁 街路樹が植樹されている市道と樹木の種類についてです。
街路樹が植樹されている人の多くは、一定程度の幅員の歩道を備えた路線となっており、そうした路線の中でも、面的なまちづくりと一体的に整備された都市計画道路などに、連続的に植樹されております。
また、その樹木の種類につきましては、イチョウやケヤキ、サクラなどが主なものとなっております。
具体的な例を申し上げますと、砂新田の1丁目と2丁目にございます、土地区画整理事業行った区域の「いちょう通り」がございます。
また県道川越日高線から吉田新町2丁目に到る『おいせ橋通り」の桜とケヤキ、さらに鶴ヶ島駅前から県道川越越生線に到る「けやき通り」などがございます。
質問5 市道における街路樹の管理方法、剪定回数について伺いたい。
また維持管理にかかわる当初予算の推移について伺いたい。
答弁 街路樹の管理につきましては、様々な街路の適切な選定や管理を行うため、造園に関する知識や技術を有する技術者を配置できる者に、通年で街路樹選定管理業務を委託しております。
業務委託の中で行う選定の開始につきましては、樹種により時期は異なりますが、概ね年1回となっております。
また街路樹剪定管理業務委託に関わる当初の予算の推移につきましては、
令和4年が1億4000万円
令和5年の1億3000万円
令和6年度が1億3000万円 となっております。
質問6 市道における街路樹に関するご意見は、具体的にどのようなものなのか伺いたい。
答弁 苦情につきましては、落ち葉が自宅の雨どいに詰まってしまう、雨に濡れた落ち葉が滑りやすくなる、街路樹の枝が伸びて交差点等の見通しが悪いなどといった意見や、落葉(らくよう)が始まる前に、強く剪定することを求める意見などがございます。
一方で、強い剪定による樹形の乱れなどによる関する苦情も寄せられております。
質問7 市道整備において、これまでに取り組んできた無電柱化事業の概要について伺いたい。
 答弁 本市が取り組んできた無電柱化につきましては、これまでに、単独地中化方式、自治体管路方式及び、電線共同溝方式のいずれかを採用し、19路線、延長約6キロメートルの整備を実施しております。
最近の実績といたしましては、平成25年度から平成27年度にかけて、喜多院門前通り線を、また平成28年度から本年度にかけて、市立川越高校東側を通る都市計画道路川越駅南大塚線で実施しております。

質問8 無電柱化事業について、目的と効果について伺いたい。また課題についても伺いたい。
答弁  無電柱化の目的につきましては「防災」,「安全・快適」,「景観」の観点から道路の機能を向上するものでございます。
その効果といたしましては「道路の安全性の向上」,「通行空間の安全性・快適性の確保」、「良好な景観形成」、「情報通信ネットワークの信頼性向上」が図られるものでございます。
また、地中化方式による無電柱化での主な課題につきましては、整備にかかる費用が高くなることや工期が長くなってしまうことのほか、水道やガスとの各占用事業者との調整、無電中化に伴う地上機器の設置場所などの地元調整に時間を要することなどがございます。
質問9 クールシェアの市の取り組みについて伺いたい。
 答弁 クールシェアとは、真夏の暑い日に、家庭では、複数台のエアコンの使用をやめ、なるべく 一部屋に集まる工夫をしたり、公民館や図書館などの公共施設を利用したりすることで涼をシェアし、一人当たりのエアコン使用をし見直すという考え方ございまして、家族や地域で楽しみながら節電に取り組むことができると言われています。
本市におきましては、平成25年からクールシェア川越として、複数の公共施設をクールスポットで選定し、電力需要が高まる4月から9月までの間の節電対策として実施して参りました。
今年度につきましては、本年4月に施行された改正気候変動的適応法に規定される指定暑熱避難施設の役割を併せ持つ事業といたしまして、「指定暑熱避難施設(川越ひと涼み処)」指定事業を実施する予定でございます。
質問10 今後、街路樹を管理する上で、専門家の意見を踏まえた管理手法について,市の考えは。
答弁 専門家の意見を踏まえた街路樹の管理についてでございます。
街路樹の管理につきましては、必要な知識や機能を有する技術者を配置できる者に委託しているところでございます。
しかしながら、街路樹の健全性につきましては、外見からの把握が困難な場合もあり、過去には「けやき通り」において、樹木医による診断を行ってでもございます。
今後も、必要に応じて専門家に意見を求めるなど、街路樹の適正な管理に努めて参りたいと考えております。
質問11 無電柱化事業について、災害対策としてどのような機能があるか伺いたい。さらに、無電柱化事業にあわせて、間伐材など県産の木材を利用したベンチなどの休憩スペースの設置は可能か。
答弁 災害対策としての機能についてでございます。無電柱化の促進は、台風や地震時に電柱が垂れ下がったりすることにより、通行が困難になるリスクが回避され、避難路や緊急車両の円滑な通行が確保できる防災面からの機能がございます。
さらに、電線類の地中化により、災害時の電気や情報通信回線の被害を軽減し、ネットワークの安全性・信頼性が向上できる機能もございます。
質問12 無電柱化事業にあわせて街路樹を植樹し、ベンチなどの休憩スペースの設置は可能なのか伺いたい。また景観への配慮が必要は場合、木製防護柵にすることができないのか伺いたい。
 答弁 地中化方式による無電柱化では、地上空間に活用可能な空間が創設される一方で、道路下には上下水道やガスのほか、あらたに電気、通信等のライフラインが埋設されることから、利用空間が限定されることとなります。
そのため、街路樹の植樹につきましては、地下埋設物の確認を踏まえた植樹スペースの確保等の可能性についても検討していく必要があると考えております。
休憩スペースの設置につきましては、歩行者が安全に通行できる空間を確保した上で、例えば県産の木材をふまえた検討が必要であると考えております。
また、景観への配慮が必要な場合の木製防護柵の設計につきましては、防護柵の安全基準に適合することを前提に、道路環境考慮しながら可能性を検討していく必要があると考えております。
質問3 今後、無電柱化事業をどのように進めていくのか、市の考えを伺いたい
答弁 今後の無電柱化事業の進め方についてございます。無電柱化については、平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、都道府県や市町村に、無電柱化推進計画の策定が努力義務化されております。
そのようなことを踏まえ、今後、市域全体をとらえた無電柱化の実績や北部市街地及び3駅周辺地区における取組を整理し、無電柱化事業の推進を図るため、法律に基づく無電柱化推進計画の策定を進めていきたいと考えております。
質問14 「歩行者利便増進道路」(通称:ほこみち)制度を利用した、特例区域を指定について、市の考えを伺いたい。
 答弁 歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)制度を利用した、特例区域を指定についてですが、
歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)は、道路管理者が指定することにより、食事施設、休憩施設等の賑わい施設を道路占用により設置可能となるほか、占用者の公募により占用期間が最長20年延長となるなど、道路空間の活用がしやすくなる制度で、この制度を利用することにより、民間のまちづくりへの参加を促進する等の効果があるものと考えております。
本市といたしましては、バリアフリー等の道路としての構造基準への適用のほか、歩行者の安全かつ円滑な通行のための有効幅員が十分に確保でき、高齢者や障害者にとって安全で歩行しやすい歩道であるなどの要件を満たすことが必要であるから、現時点で指定を予定している路線はありませんが、今後、指定を検討する場合は、沿道住民の方々のご理解や関係部局、公安委員会との協議等を慎重に進めていく必要があると考えております。
質問15 官と民が連携し、一体的な空間を創出するまちづくり施策として、「まちなかウォーカブル推進事業」があるが、今後、市として取り組んでいく可能性について伺いたい。
  答弁 まちなかウォーカブル推進事業を今後、市として取り組んでいく可能性について、でございます。 まちなかウォーカブル推進事業は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを促進するため、道路・公園・広場等の既存ストックの改修・改変を実施することに伴い、民間事業者による沿道店舗のオープンテラス等の取組や、公共空間を利用した賑わいイベント等の実施が見込まれている場合に、活用する事が有効な事業だと認識しております。
本市においては、民間主体による、まちづくりの取組が活発であるなか、民間による公共空間を活用した賑わいの創出や、その活用により得た収益を、公共空間の管理等に還元する事による、行政負担の軽減等のメリットも期待されますが、本事業の活用に当たっては、関係者間でまちづくりビジョンの共有と、官民一体の 取り組みとしていくための、多岐にわたる調整が必要になるものと考えていており、引き続き、地域の実情を踏まえ、本市における活用の可能性について、検討してまいりたいと考えております。
質問16 まちの価値を高めるような特色づくり空間としての道路のあり方が今後求めらると考えるか、市のお考えを伺いたい。
今後の道路づくりにおいての考えについて、でございます。本市では、現在、中心市街地の渋滞緩和、産業拠点へのアクセス向上、市全体の交通ネットワークの強化・構築に向けた道路拡幅や歴史的な街並みの道筋の保全などの街路整備として、回遊する歩行者系ネットワークの整備を進めているところでございます。今後の道路づくりにおきましては、自動車や歩行者の通行機能の向上目的とした整備、安全で快適な歩行空間の 創出、地域の特性を生かした暦みち事業等の推進、災害に強い道路網の構築など、魅力的な空間づくりの取り組みについても進めていく必要があると考えております。

「オーバーツーリズム対策事業」について 質疑しました。 議案第79号令和6年度川越市一般会計補正予算(第2号)質疑

2024年6月7日の質疑で、観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」における先駆モデル型に川越市が申請し、全国20地域の一つとして採択が決定されれました。詳しくお聞きしました。総額1億1991万8千円(国から約八千万円、市からも役四千万円)を計上した、「オーバーツーリズム対策事業」、どんな内容なのか是非、答弁をきいてみてください。

1問目、観光庁のオーバーツーリズム対策事業に事業申請をした経緯、目的について伺いたい。
 答弁(産業観光部 観光課)
本市における観光客の増加に伴う課題への対策につきましては、従前からゴールデンウィーク期間を中心に実施してきたところでございます。
しかしながら、その他の期間におきましても、新型コロナウィルスの収束における急激な観光客数の増加に伴い、特に休日の日中においては、一番街を中心にして車両と人の錯綜等による危険な状態等の発生、観光客のマナーの悪化が見られる状況であり、総合的な対策の必要性が生じているところでございます。そこで、今回観光庁の当補助金を活用してオーバーツーリズム対策を包括的に実施することとしたものでございます。
手続きといたしましては、本年1月に一次公募が開始され、2月に申請を行い、3月に「先駆モデル事業地域型」の20地域の1つとして採用されました。。 その後、地域関係者との懇談会等を実施し、対策計画を取りまとめ、5月に提出したところでございます。
2問目、  今年度の4月下旬と5月に行われた懇談会について、会議の内容と参加団体からの意見についてお伺いしたい。
 答弁(産業観光部 観光課)
はじめに、懇談会の内容につきましては、観光関連団体、交通事業者、住民団体、商店等の関係者を委員として、本市のオーバーツーリズムに関する課題や観光庁に提出する対策計画案に対するご意見等をいただいたところでございます。参加団体からの意見については、主なものは以下の通り。
持続的な観光の発展が非常に大切である
住民、商店街、関連事業者等、様々な関係者の連携が重要
交通問題は地域住民のことも踏まえた対策が必要である
ゴミ対策については我々商店の責任において処理すべきだと思っている
マナーは、観光客に対してだけでなく、事業者側も一緒にやらなければならない
3問目、 懇談会において、オーバーツーリズムに関する現状の認識について、バス会社や鉄道の事業者からどのような意見があったのか。(産業観光部 観光課)
 答弁(産業観光部 観光課)
懇談会におけるバスや鉄道事業者からの主の意見について
オーバーツーリズム対策に関しては、公共交通である鉄道の利用者を伸ばした方が良い
最近の一番街の観光客増加に伴い、バスの運行が非常に危険な状態になっている
・車道に歩行者がはみ出し、車道が歩道になってしまうと言う状況でバスが来ると、すれ違うことができず、運行が止まってしまうため、遅延が発生している。
来訪のお客様の 利便性を向上させたいと考えており、引き続き課題感を持って取り組んでいきたい
4問目「駐車場の混雑・満空情報の情報環境整備について」1657万7千円が計上されていますが、駐車場の混雑・満空情報の情報環境整備について事業の詳細をうかがたい。
  答弁(産業観光部 観光課)
本市が観光駐車場として管理している、土曜・日曜・祝日の市庁舎北側・南側駐車場及びあぐれっしゅ川越と共同の観光用無料駐車場において、混雑や満空状況を把握できる情報環境を整備するものでございます。具体的には観光用無料駐車場の入り口付近に・満空情報を表示することに加えて、同駐車場及び土曜・日曜・祝日の市庁舎北側・南側駐車場の満空情報のデータできる機器を取り付けるものでございます。
5問目 「多様な観光拠点への誘客促進」に1000万円が計上されていますが、どのような観光拠点へどの様な方法で誘客を促進するのか伺いたい。
  答弁(産業観光部 観光課)
はじめに、対象とする観光拠点につきましては、中心市街地内では、中心市街地周辺地域及び川越城本丸御殿地域、郊外では伊佐沼周辺地域を中心に考えております。
次に、誘客促進の方法につきましては、地域の関係者との協議も踏まえ決定することとしておりますが、ARやVR等のデジタル技術を活用した内容を検討することとしております。
また、観光客が集中している一番街からの回遊性を強化するため、案内看板を設置すること等により、誘客促進を図って参りたいと考えております。
6問目 「ごみポイ捨て対策支援」に1060万円が計上されておりますが、「商店街等のごみ改修とスマートゴミ箱の設置に関する支援の内容をそれぞれ伺いたい。また、これらの支援を、今後どの様に継続してゆくのか伺いたい。
   答弁(産業観光部 観光課)
ゴミポイ捨て防止支援策についてでございます。商店街等が実施主体として想定される、ゴミ回収始めとしたポイ捨て防止対策活動に関わる経費やゴミが溜まると自動で圧縮する機能等を有するスマートゴミ箱の導入にかかる経費に対して、補助金を交付する形での支援を予定しております。今後の支援につきましては、来年度以降も商店街等の関係者と協議の場を設けること等により、継続的な支援をして参りたいと考えております。
7問目、「デジタルマップ制作」に620万円が計上されておりますが、川越市デジタルマップとはどの様なものか伺いたい。
答弁(産業観光部 観光課)
デジタルマップとは、紙の地図とは異なり、パソコンやスマートフォン等のブラウザ上で見ることができるデジタル形式の地図でございます。
当マップ上において、多様な観光スポットやトイレ設置箇所等の位置情報や、交通駐車場情報とのデータ連携による交通・混雑等のリアルタイム情報マップ上に掲載することにより、観光客が、旅前、旅中において、効果的で活用しやすい市内観光情報を入手し、時間や場所の分散化、観光客の利便性及び満足度の向上を図ろうとするものでございます。
8問目、「マナー等向上事業」200万円が計上されておりますが、文化圏の違う方たちへのマナー周知の手法について、どの様に考えている伺いたい。また本事業を実施するにあたり周知方法についても伺いたい。
答弁(産業観光部 観光課)
マナー向上についてわかりやすく周知するため、動画を活用して周知することを予定しております。 本市の外国人観光客は様々な言語圏から訪れており、あらゆる言語での対応は困難なことから、ピクトグラム等を活用し、動作によりわかりやすい内容とすることを考えております。
また周知方法につきましては、市や小江戸川越観光協会のウェブサイト・ SNSにおいて発信するほか、観光バス、店舗等での発信の協力を依頼することなどにより、 広く周知を図って参りたいと考えております。
このほか宗教・風俗・習慣など文化が違う方々には、マナー向上の取り組みとして、伝統・文化をわかりやすく理解してもらう方策も検討して参りたいと考えております。
9問目、 市内には観光を推進する団体等があると思うが、(観光協会など)その様な団体との連携はどのように考えているのか伺いたい。
答弁(産業観光部 観光課)
観光関連団体につきましては、懇談会の構成員となっていただいた団体を中心に、対策事業の効果測定等に関わるデータの収集・分析や混雑状況・デジタルマップとの情報発信に置いて、連携を図るとともに、継続的にオーバーツーリズム対策に関する協議を重ね、次年度以降の効果的な対策について検討します。
10問目、 今後、市内の地域団体、事業者、商店街、自治会などの意見を聞きながら、事業を進めてゆくことが重要であると思うが、どのように考えているのか。
答弁(産業観光部 観光課)
今後、関係者から意見を聞きながら事業を進めていくことについての考えてございます。
取り組もうとしている対策の中には当然、今年度だけでは完了しないものもございますので、今回の対策の策定に関し、ご意見をいただいた懇談会、協議会の皆様とは、今後も継続して協議し、ご意見を伺い、効果的な事業を実施して参ります。
11問目、 オーバーツーリズム対策事業に関わる事業経費について、改めて、補助金が交付される部分以外の財源は、どの様に対応するのか伺いたい。
答弁(財政部 財政課)
本事業につきましては、観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する持続可能な観光推進事業」の先駆モデル地域型に本市が採択されたことに伴い、関連経費の3分の2が交付されたものでございます。 本補正予算につきまして、当該事業費として1億1991万8,000円を計上しておりますが、その3分の2に相当する7994万5,000円を特定財源として計上するとともに、その残額の3397万3,000円は一般財源として財政調整基金からの繰入金により対応したところでございます。
12問目、「北部市街地交通対策に関する調査検討」について、2509万1千円が計上されております。北部市街地交通対策に関する検討について、過去の調査も含め、実施する経緯を伺いたい。
答弁(都市計画部 交通政策課)
北部市街地交通対策に関する検討経緯について、市では、平成19年に北部中心市街地の交通円滑化方策について検討するための検討委員会を設置し、平成21年の交通社会実験を経て、平成23年には同委員会により「一番街を終日北から南への一方通行とし、また、春季および秋季における一定の日曜・祝日の日を歩行者天国にする」との提言書が提出されました。これに対し住民の反対運動が起こったことを受け、 公安委員会等の関係機関の意見も踏まえ、市としては提言は尊重するものの、一方通行等の即時実施はせず、交通量の緩和策等に取り組みながら段階的に進めていく方針を公表いたしました。
同方針を踏まえ、まずは中心市街地の交通環境の向上を図るため、埼玉県による北環状線整備などの都市計画道路の整備や小仙波東交差点等の改良事業、パークアンドライドの推進等による自動車流入抑制対策等に取り組んできたところでございます。
一方で、コロナ後の観光客数の増加もあり、一番街周辺の安全安心な交通環境の確保が喫緊の課題となる中で、国の施策も活用して、交通量調査の実施やさらなる交通円滑化策に取り組みながら、地域の皆様とともに、北部市街地における交通規制等のあり方について検討して参りたいと考えております。
なお、交通量調査は、平成28年に川越市都市・地域総合交通戦略の策定を目的として実施いたしましたが、平成31年に県道川越北環状線が全線開通するなど道路環境も変わってきたことから、今回改めて実施するものでございます。
13問目、「交通シュミレーション調査」に650万円が計上されていますが、交通シュミレーション調査とはどのようなシュミレーションなのか。また、今後どの様に活用してゆくのか伺いたい。
答弁(交通政策課)
交通シミュレーションについては、一般的に、交通対策の実施に先立って、当該対策案を実施することにより、車の流れの変化や主要交差点における渋滞状況、バスの遅延等の周辺交通に与える影響データ分析し、対策案の妥当性を検証するために行うものであり、今回実施する予定の交通量調査の結果をもとに、複数の交通規制案について、実施した場合に生じる周辺交通消への影響を分析し、その結果を踏まえ、北部市街地における交通規制の方法や条件、影響を緩和させるための交通円滑化策について検討してまいります。
14問目「パークアンドライド事業の拡張性等に関する調査検討」に約2002万3千円計上されておりますが、これまでの経緯と、調査内容を伺いたい。また、既存のバス路線や駐車場を活かした方策について、どのように考えているのか伺いたい。
答弁(都市計画部交通政策課)
パークアンドライド事業に関わる取り組む経緯と今回の調査内容等について、本市においてはこれまでもあぐれっしゅ川越において、パークアンドライド事業を実施しており、また令和5年3月には、春季秋季の観光シーズン通におけるパークアンドライド事業の強化策を検討するため、実証実験を実施して参りました。
実証実験の結果から、郊外型駐車場が不足するのは、観光客の集中する休日やイベント時にかぎられる中で、恒常的な駐車場を新たに整備するだけでなく、民間駐車場含めた既存の駐車場を活用する必要性や、中心市街地等の目的までの移動手段として既存のバス路線を活用することについて、検討が必要との結論にいたりました。
こうしたことを踏まえ、今回の調査では、駐車場やバス路線など、既存のインフラを有効活用することを前提として、北部市街地内の観光用駐車場の現状調査と、市街地に流入する車両ナンバープレート調査を実施し、必要な駐車台数や効果的な位置等を分析した上で、郊外型駐車場の候補地の選定や導入手法について検討して参りたいと考えております。
15問目「歩行観光の改善による回遊性の向上に関する調査検討」(900万円が計上)について、時の鐘を中心とした130hの地区とはどこを指すのか。また回遊性の向上に関わる基本的な計画の概要、目的と 今後の事業展開について伺いたい。
答弁(建設部 道路街路課)
回遊性の向上に関する調査についてで、時の鐘を中心とした130ヘクタールの地区つきましては、北部市街地の歴史的な街並みの保全と一体となった道すじを街路整備として取り組んでおります「歴史的地区環境整備街路事業地区」で、いわゆるれき道地区でございます。
基本的な計画の概要につきましては、街路整備として取り組んで参りました電線類地中化や道路美装化等の実績を整理し、今後推進する路線の抽出や優先順位の評価等を取りまとめる予定でおり、無電柱化の推進と地区内における歩行環境の改善による回遊性の向上や観光客の分散化を図ることを目的としております。
事業展開につきましては、今回の調査検討を踏まえ、具体的な実施に向けた方針等立案し、オーバーツーリズム関連事業と連携を図りながら、効果的な手法の実施に向け取り組んで参りたいと考えております。
16問目 本事業の中で「低利用空地の活用による滞留空間の創出に向けた調査や実証実験」について」どの様な調査や実証実験を行うのか。
答弁 (都市計画部都市景観課)
伝建地区内の低利用空地の活用による滞留空間の創出について、一番街を始めとする道路の混雑解消を図るためには、店舗の行列客や歩行者が身を置けるスペースを確保することが必要であると考えております。
本市では、これまでもポケットパークや広場を整備して参りましたが、さらなる滞留スペースの創出を図るため、伝建地区内の特徴でもある町屋の中庭や商店街背後の緑地等の活用可能性を検討するため、まずは有効活用されていない低利用空地の利用状況等の実態把握と土地及び建物の所有者への滞在空間としてオープンスペース化に関わる意向調査を行った上で、取り組みにご協力いただける民有地の活用と観客の誘導策に関わる実証実験を行い、一番街をはじめとする道路空間の混雑解消効果と今後の実効性について確認するものでございます。
なお、地元の川越街並み委員会の自主ルールである「町づくり規範」では「店舗導入部の空間づくり」のルールにより店内の来店客を招き入れることが推奨されておりますので、川越街並み委員会とともに地区のルール化の可能性についても検討して参りたいと考えております。