12月議会での一般質問「広い視野や国際感覚を持ち川越の魅力を発信できる英語教育の推進 」その3

動画はこちらhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/kawagoe/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2023&fbclid=IwAR1AX3E4TOfmdUwboX2ULL7QvG8wTCE_fgcc0aFsapUBaS7inia87NOeuS0

 それぞれお答えをいただき、総合的な学習の時間を中心に、それそれの地域で、地域の魅力を広く、深く知る活動や、地域と協働して行う活動などの探究的な学びに取り組んでいることなどお話いただきました。
 さいたま市の「グローバルスタディ」については、川越市としては、授業時間数の確保など、導入するには課題があると考えているが、地域の魅力を英語で発信していく力を育成することにおいて、参考となる点があるものと捉えていることや、他にも熊谷市や川口市の「ラウンドシステム」のような4〜5回テキストを繰り返し学習してコミュニケーション量を増やすことを特徴とする学習方法も参考にしているということでした。

 また川越市の海外姉妹都市交流事業が30年以上継続して実施されており、これまでに500名を超える中学生が海を渡ったことも知りました。アンケート調査では「その後の生活や就職・進路の選択等に影響を与えた」という答えがありましたが、派遣された中学生OBの中から外交官になったり、語学の専門家になったり、起業したりと、交流経験により職業の選択肢が広がったという方々のお話も伺っており、大変感動いたしました。

 「ふるさと学習」と「英語力の向上」を組み合わせて取り組む、川越らしい特色ある教育、つまり、川越の魅力を発信できる英語教育の推進によって、小中学生や高校生さらに大学生それぞれのレベルで、自分の住んでいる地域についてより深く理解し、自分の住んでいる街に興味、関心が深まることで、地域の問題を自分自身の問題としてとらえられるようになり、地域の活性化にもつながるようになる取り組みができると素晴らしいと思います。

 また、こうした小中高校生が大人になった際には、市や周辺の観光資源を海外に発信したり、さらにはインバウンド観光を促進する人材となったりして、地域社会へ貢献することも可能性も考えられます。

 小学校、中学校での学びの上に、高校との連携で、体系的に地域の魅力、文化、歴史などを学ぶグローカルな英語教育を推進することができたら観光立国を支える人材の裾野を拡げることにもなります。そうした高校レベルで、川越の魅力を発信できる「観光教育」などの創設や、更なる取り組みも提案したいと思います。

 また、NPOで行なっている英語ボランティアガイド育成講座に参加された方々が会を追うごとに増え、たくさんの市民の方が、川越の魅力に深く気づき、案内をした相手に喜ばれるだけでなく、自身の英語力やコミュニケーションスキルの向上など自己研鑽にもつながっていることは、生涯学習として素晴らしいと思いました。

 先ほどは第4期の参加者が16名というお話でしたが、第1期からトータルしますと大変な数の英語ボランテイアガイドが育成されることになり、川越まつりや喜多院など各場所で活躍されることでしょう。

 また、霞が関地区など、多くの国からのたくさんの留学生がいる大学を有する地区の可能性も、これから多いに考えるべきです。ホストファミリーや地域のイベントなど、外国人留学生が地域の方々とふれあうことで、地域に魅了を感じ、卒業後も住みたい、また戻ってきたいと思えるようなご縁を増やせれば、また彼らの生活文化を発信できる場所が川越に増えれば、川越を多彩な国際交流、異文化交流ができる街として位置付けられるようになるでしょう。外国語教育の可能性だけでなく、街そのものの新たな魅了を創出してゆくことにもなると思います。

 川越市でも、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)がはじまっています。学校運営に地域の特色ある取り組みを積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく中で、こういった活動ができたらと思います。地域や民間団体と小、中、高等学校が連携した地域活性化につながる国際交流を進めていけることが望ましいと思います。
 最後に第14問目としまして、広い視野や国際感覚を持ち、地域の誇りや自分の思いを発信していける児童生徒の育成のために、今後どのように取り組んでいくのか伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。

 答え(教育委員会)
14 広い視野や国際感覚を持ち、地域の誇りや自分の思いを発信していける児童生徒の育成に向けた今後の取り組みについてでございます。
 今後、グローバル化が加速し、様々な業種において、現在以上に自国以外の人々との関わりが求められるようになって行くことが想定されています。本市においても、今までよりも多くの外国人が訪れ、外国語を用いて他者とコミュニケーションを図る資質・能力を育成することは、ますます重要になってるものと考えられます。
 本市といたしましては、小・中・高等学校の外国語活動・外国語科の教職員の指導力を向上させ、各学校段階の学びを円滑に接続できるようにし、英語力を系統的に育成していくとともに、児童生徒が、英語を学ぶ楽しさや意義を感じられるような授業となるよう、工夫と改善を図ってまいります。
 また、児童生徒が、ふるさと川越への愛着や誇りをもち、地域に貢献しようとする心を育むために、今後も川越市ふるさと学習を一層推進するとともに、さらには、地域人材の活用や姉妹都市交流など海外の学校と連携することで、児童生徒が広い視野から国際理解を深め、川越の魅力を積極的に発信できるような機会の充実を図って参ります。

12月議会での一般質問「広い視野や国際感覚を持ち川越の魅力を発信できる英語教育の推進 」その2

さいたま市HPより

動画はこちらhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/kawagoe/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2023&fbclid=IwAR1AX3E4TOfmdUwboX2ULL7QvG8wTCE_fgcc0aFsapUBaS7inia87NOeuS0

英語教育に様々に取り組んでいただいていることはよくわかりました。現場の先生方が熱心にご苦労されている様子も伝わってまいります。
 さて、広い視野や国際感覚を持つ児童生徒の育成のためには、まず地域に誇りと愛着を持つことも重要だと考えております。自らの文化や身の回りのことを知り、それを伝える。英語科だけでなく、社会科の視点では、観光資源の現状について十分に学ぶ機会をふやし、地域が抱える課題解決についても考えることができたら素晴らしいと思います。そこで、第8問目として、本市で地域に誇りと愛着を持つ教育にはどのように取り組んでいるか伺いたい。

答え(教育委員会)
 地域に誇りと愛着を持つ教育に、どのように取り組んでいるかについてでございます。本市では、ふるさと川越への愛着や誇りを持ち、地域に貢献しようとする心を育むために、その取り組みを川越市ふるさと学習として位置づけ、全市立中学校で取り組んでおります。
  各校では、教育委員会が示したモデル計画を活用しながら、総合的な学習の時間を中心に、それそれの地域をフィールドとして、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、地域の魅力を広く、深く知る活動や、地域と協働して行う活動などの探究的な学びに取り組んでいるところでございます。
第9問目
さいたま市では、「グローバルスタディ」という独自の英語教育を推進して教育効果をあげています。「グローバルスタディ」とは、小1から中3まで一貫した教科で、単なる語学学習に留まらず、よりグローバルな視点を持った生徒を育成しています。自国の文化を発信したりする能力を社会や他の科目と総合的に学ぶといったもので、テキストも英語科の先生がみんなで作っています。中学3年生でCEFR-A1レベルの生徒が86.6%に達するということで、川越市の54.5%と比べると大幅に高い達成率になっています。ちなみにさいたま市の中学生の場合、英検だけでなく、GTECという測定方法をSpeakingなどで使用しているそうです。全国の他の自治体からの視察も多いようで、4市が導入に向けて検討をしており、さいたま市のテキストなどの一部を利用したいという場合には利用可能だそうです。
 外国の方と英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる子ども、日本や市の伝統・文化に誇りをもち、将来にわたり、社会に貢献する子どもを育てる取り組みという観点からは、川越市と「グローバルスタディ」は親和性が高いと思います。
 そこで、第9問目としては、さいたま市では、「グローバルスタディ」という英語教育を推進しているが、本市の考えを伺いたい。

答え(教育委員会)
 さいたま市で行われている「グローバルスタディ」についての考えと、他市の先進的な取り組みについてでございます。
 「さいたま市」が、「グローバルスタディ」に取り組むことで、生徒の英語力向上に成果をあげていることについては承知しております。本市としては、授業時間数の確保など、導入するには課題があると考えておりますが、地域の魅力を英語で発信していく力を育成することにおいて、参考となる点があるものと捉えております。
さいたま市HPより
第10問目として他市にも先進的な取り組みがあれば、伺いたい。

答え(教育委員会) 
現在、県内で熊谷市や川口市が全市立中学校で「ラウンドシステム」を導入しております。「ラウンドシステム」とは、教科書の全単元のストーリーを年間で4〜5巡繰り返し活用し、生徒がコミュニケーション中心の活動に取り組むことで「聞く」「読む」「話す」「書く」ことの英語4技能の使用量が増えることに伴い、英語力を伸ばす生徒が多くいることが特徴であるとされております。
 本市といたしましては、他市の英語教育の指導方法や効果等について調査研究しつつ、本市の実態に合った英語教育の構築に向けて進めてまいりたいと考えております。 
第5次川越市国際化計画の中で、多文化共生意識を持った市民の育成について記載されています。青少年との英語交流について、川越市でも取り組みが進んでいるようですし、外国人の市民が日本語や日本文化などを学ぶ仕組みや内容などの整備なども市民団代との連携で進んでいるようです。
 そこで、小学校中学校での外国語教育の先にある高校での教育ですが、
第10問目として、川越市での高校レベルでの取り組みについてお伺いしたいと思います。市立川越高等学校の英語教育における国際交流について取り組み状況を伺いたい。

答え(教育委員会)
市立川越高等学校の英語教育における国際交流について、でございます。
 市立川越高等学校では、英語宿泊研修として希望者を募り、福島県天永村にあるブリティッシュヒルズにおいて、オールイングリッシュの2泊3日で研修を実施しております。70種類以上の研修講座から英語の体験活動を行い、英語によるコミュニケーションを学んでおります。

 また、英語での取り組みを踏まえ、姉妹友好としであるアメリカオレゴン州セーレム市にございますノースセーレム高校との間で国際交流として1年ごとに相互訪問をしております。今年度は8名の生徒が訪問に参加し、相手校の授業への参加や、市内散策、大学訪問、ホストファミリーとの生活などを実施いたしました。現地の生徒と交流する際には、お互いの文化を伝えあうために、本市の生徒らはソーラン節を披露したり、折り紙や川越に纏わるお土産を渡したりするなど、日本の文化と川越の魅力を伝えるような取り組みも行なっております。
第11問目として、本市における青少年の英語交流はどのようなことを実施しているのか。

答え(国際文化交流課)
11 本市の海外姉妹都市であるアメリカのセーレム市とドイツのオッフェンバッハ市に、毎年交互に中学生を派遣する「海外姉妹都市訪問川越市中学生交流団』事業を実施しております。現地に滞在する1週間は、全泊ホームステイで、ホストファミリーとの会話は主に英語となります。そのため、本事業の事前研修では、地元の方々と積極的にコミュニケーションをとることができるように、本市の基本的情報や文化についても、改めて学ぶ機会をもうけています。
 ここ数年はコロナ禍により中止を余儀なくされましたが、令和6年度はまた事業を再開できるように、準備をしてまいります。
第12問目として、海外姉妹都市への中学生派遣事業の効果について伺いたい。

答え(国際文化交流課)
12 川越市と川越市姉妹都市交流委員会で主催しております本事業は、昭和62年の開始以来、30年以上継続して実施しており、これまでに500名を超える中学生が海外姉妹都市交流を経験してきました。令和2年度、これまでに事業に参加した派遣生440名を対象に実施した追跡アンケート調査では、84%の派遣生が「派遣事業での経験が、その後の生活や就職・進路の選択等に影響を与えた」と回答しています。
 また、アンケート調査でご協力いただいた派遣生をパネリストに迎え、令和3年度に「中学生シンポジウム2021globalな未来へ羽ばたく君へ」、令和4年度には「市政施行100周年記念シンポジウム」を開催し、現在グローバルに活躍する派遣生たちの体験談や、将来のキャリア形成や多文化共生の大切さについて意見を交わすことにより、国際交流の重要性を再認識し、共有するという成果を上げることができました。
 これらアンケート調査や派遣生の事例紹介などの取り組みが高く評価され、本年5月に総務省と一般社団法人自治体国際化協会が主催する「自治体国際交流表彰(総務大臣賞)」を受賞しました。この賞は、国際交流活動において優良事例の取り組みを行なっている自治体を全国から3団体表彰するもので、埼玉県下で初めて受賞したところでございます。
13問目として、NPOや民間のスクールでは、英語での観光ボランティアガイドに挑戦したい人向けの講座や観光地に赴いて訓練を行っているところもあり、大人も子供も楽しく学んでいます。川越や日本の文化歴史を英語で発信していける人材育成にどのように取り組んでいくのか伺いたい。

答え(観光課)
13 川越や日本文化歴史を英語で発信することができる人材育成の取り組みについてでございます。
 小江戸川越観光親善大使である「NPO法人英語の通じる街実行委員会」が主体となり、「第4期川越市英語ボランテイアガイド育成講座」と題して広報等を通じ、参加者を募ったうえで、16名の方が参加されました。今年の夏から秋にかけて行われた全14回の講義には、座学と実地の研修が組み込まれ、実地の研修の際には観光所管施設の使用や、外国人観光客が数多く訪れる川越まつりでは、その成果を発揮させるべく川越駅、本川越駅の校内に設置された臨時案内所において英語による案内の場の提供など、さまざまな形で人材育成の係る取り組みを支援しております。

12月議会での一般質問「広い視野や国際感覚を持ち川越の魅力を発信できる英語教育の推進 」その1

動画はこちらhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/kawagoe/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2023&fbclid=IwAR1AX3E4TOfmdUwboX2ULL7QvG8wTCE_fgcc0aFsapUBaS7inia87NOeuS0

 今後、グローバル化が進むなか、どのような職業に就いても外国語が様々な場面で必要とされる可能性があります。児童・生徒にとって、国や郷土が育んできた伝統や文化を基に、広い視野を持ち、自分の考えや気持ちを英語で伝えていく力をつけることは重要なことです。いわゆるグローバルとローカルを掛け合わせたグローカル教育の推進、グローカル人材の育成です。

 ます始めに、日本の英語教育のレベルが落ちています。英語を母国語としない国・地域について2023年の「英語能力指数」ランキングという、スイスのEFエデュケーション・ファースト(EF Education First)による発表では、日本の英語力は世界111ヵ国中87位と下がっていて、若い世代の英語力低下が目立っています。

 日本の英語教育の課題として考えられるのは、学校では英語学習に取り組みながらも、英語を話す実践の機会が少ない、コミュニケーションの機会が乏しいということです。また、英語を学ぶ目的について、「大学受験のため」や「資格を取るため」等では、一時的ないしは限定的であり、その目的を達成した後の学習意欲の維持が困難であるということです。

 文科省では学習指導要領を改定し、英語科では目標設定として、国際的な基準であるCEFR(セファール)〜Common European Framework of Reference for Languagesの略〜という基準を参考に、「コミュニケーションを図る資質能力をバランスよく育成することや、領域統合型の言語活動を重視することにしました。ちなみにCEFR-A1というのは、例えば英検で言えば3級程度です。
 そんな中、川越の特性を生かすことで、つまり、身近に観光資源があり多くの外国人観光客が訪れる、また外国人の留学生が身近に多くいる、外国人と接しながら、自然に英語の勉強が楽しくなるような形での教育効果が期待できる、このような川越の素晴らしい地域特性を教育の中で活かせないかと考えています。

 市の財政の面からも、住みたい地域、移住したい地域として川越市が選ばれることは重要ですが、それには、教育が重要な要素の一つと考えます。さいたま市では、0~14歳の転入超過数が7年連続で全国第1位となっており子育て世代から選ばれ続けていますが、特に教育にも非常に力を入れていることでも有名です。そのさいたま市では独自の取り組みとして、小学校1年生~中学校3年生までの9年間一貫して学ぶ「グローバル・スタディ」という英語と社会科が一緒になったような教科の独自の取り組みを行っています。そこで川越市でも、地域社会や世界で活躍する「グローカル人材」を育てる英語教育を推進するために、まず初めに英語教育の現状についてお伺いいたします。
第1問目といたしまして、国が目指している英語教育はどのようなものでしょうか
答え(教育委員会) 
国が目指している英語教育についてでございます。国の第4期教育振興基本計画の中では、教育に関する5つの方針が示されており、その1つの中に「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」があり、外国語教育の充実等の基本施策が掲げられております。施策の成果を図る指標として、英語力について、中学校卒業段階では、実用英語技能検定3級取得程度の力を持っているとされるCEFR-A1レベル相当以上、高校卒業段階では、実用英語技能検定準2級取得程度の力を持っているとされるCEFR-A2レベル当以上を達した中高生の割合を、5年後までに6割以上にすることが示されています。
第2問目といたしまして、外国語活動や外国語科の授業では、外国語によるコミュニケーション能力をどのように育成しているのか。

答え(教育委員会)
 各学校では、学年に応じて、学習指導要領に示されている「聞くこと」「読むこと」「話すこと(やりとり)」「話すこと(発表)」「書くこと」と5つの領域について、様々な場面や状況等を設定した言語活動を行うことで、児童生徒が習得した知識や経験を生かし、自分の考えや気持ちなどを適切に表現できるコミュニケーション能力を育成しています。
第3問目といたしまして、指標となる中学校卒業段階で、CEFR-A1レベルの子供たちの割合は、直近3年間ではどのように推移しているのか。全国及び本市の状況について伺いたい。

答え(教育委員会)
中学校卒業段階で、CEFR-A1レベルの子供たちの割合について、文部科学省による「公立中学校英語教育実施状況調査」によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で実施しなかった令和2年度を除いた直近3年間の推移は、
 令和元年度は全国で42.0%、本市では41.3%
 令和3年度は全国で46.9%、本市では46.1% 
 令和4年度は全国で49.2%、本市では54.5% となっております。
第4問目といたしまして、本市の英語教育の課題について伺いたい。

答え(教育委員会) 
本市の英語教育の課題でございます。生徒の英語力について、CEFR-A1レベル相当以上の生徒の割合は、毎年上昇しているものの、第3次川越市教育振興基本計画における目標の70%には、まだ到達しておりません。
 児童生徒の英語力のさらなる向上に向けて、さらに教員の指導力向上を図り、授業を改善することが課題であると捉えております。特に、「話すこと」の領域に関わる言語活動において、児童生徒が、活発に自分の思いを英語で話したり、聞いたりする機会を充実させる必要があると考えております。
第5問目といたしまして、令和3〜7年度の川越市第三次教育振興基本計画がございまして、英語を母国語とする英語指導助手の配置事業や外国語活動、外国語科研究委員会、イングリッシュキャンプなどが盛り込まれています。そうした中、外国語活動の充実を図るために、第5問目といたしまして、本市で行っている外国語活動、外国語科研究委員会では、どのような検討を行ってきたのか伺いたい。

答え(教育委員会) 
 外国語活動、外国語科研究委員会で検討してきた内容についてでございます。本研究委員会は、市立小・中学校の英語教育を専門とする校長及び教頭の代表者、並びに外国語活動・外国語科を担当する教員の代表者6人で組織しており、本市の英語教育を推進し、児童生徒の英語力を高めるための検討を行っております。
 具体的には、授業研究会を行い「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の在り方」について検討し、授業モデルを作成して各校に示しております。また、授業で児童生徒のコミュニケーション活動を充実させるための方策や、英語指導助手の効果的な活用方法等について検討し、アイディア集やワークシートなどを作成し、各学校に配布、周知しております。
第6問目といたしまして、本市では、英語を母国語とする英語指導助手を授業の中でどのように活用しているのかお伺いしたい。

答え(教育委員会)
 授業では、児童生徒の英語に触れる機会を充実させるとともに、授業が実際のコミュニケーションの場面になるように英語指導助手を活用しております。
 具体的には、英語指導助手が、教師とのやり取りや発表の例文を児童生徒に行ってみせたり、発音のモデルとなり、児童生徒の発音を指導したりしております。また、児童生徒が学んだ表現を使って、英語指導助手と直接やり取りする場面を設け、英語を用いて主体的にコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを実際に体験できるようにしております。
 その他にも、児童生徒の発言や作文等の内容に対して助言したり、児童生徒との会話テストを行う際の相手役を行ったりすることもございます。
英語指導助手に対して、実際には英語の技能だけでなく、子供たちを指導する力や教育への情熱など、英語指導助手の力を引き出すためにどのような工夫をしているのか。また教員の側も英語指導助手の力を活用するために、どんな取り組みをしているのか、教員や英語指導助手の力を高めるための取り組みについて伺いたい。

答え(教育委員会)
教員や英語指導助手の力を高めるための取り組みについて。
 教員につきましては、大学教員等から外国語活動・外国語科の指導に関する専門的な知識・技能を学ぶ研修会や、市内で英語指導助手を活用したも模範的な授業を行っている教員の授業を参観し、研究協議を通じて授業の実践力を高めることを目的にした研修会を実施しております。また、外国語活動・外国語科研究委員会で作成した教材・指導資料等を活用したり、学校指導訪問等の際に直接教員に指導を行ったりすることで、授業力の向上につなげられるように取り組んでおります。
 また、英語指導助手につきましては、直接雇用の者については、教育センターにおいて毎月1回、研修会を実施し、「より良いティーム・ティーチングの在り方」や「より良い児童生徒との接し方」について、担当指導主事が指導したり研究協議を行ったりして、資質の向上を図っております。
 加えて、指導主事が全市立学校に英語教育推進訪問を実施し管理職や担当教員から活動状況等について聞き取りを行うとともに、授業等における英語指導助手の様子を参観し、英語指導助手のより良い活用に向けて各学校の外国語部会を充実させることなどについて、個別に指導助言を行っております。

その2に続く