投稿者: kobayashi-noriko

2024年9月議会における小林範子の一般質問「中央公民館分室の有効活用について」全文を掲載します。

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中央公民館分室の有効活用 （一般質問小林範子）

おはようございます。議長の発言のお許しをいただきましたので、通告をしております「中央公民館分室の有効活用」につきまして、一般質問をさせていただきます。
平成31年4月から、老朽化のため貸出停止中の「中央公民館分室」ですが、由緒ある貴重な建築物でありながら、耐震上の問題などから、現状は休館を続けています。
元々は中央公民館分室の建物は、東京三田に久松定謨（ひさまつ さだこと）伯爵邸として建てられた建物です。久松定謨氏は、かつて松山藩主であった久松家当主で、長く陸軍武官としてフランス駐在、そのせいかハイカラ趣味で、大正時代、松山城の麓に萬翠荘（ばんすいそう）という鉄筋コンクリート造りのフランス風洋館を別邸として建設した人物です。この萬翠荘は、現在、国の重要文化財になっています。
ちなみに久松家は久松松平家といい、初代久松貞勝の母は徳川家康の母、於大の方。川越市は徳川家康とゆかりが深く、この分室は、本丸御殿や喜多院などとの歴史文化とも繋がります。
さて、その久松定謨伯爵の東京三田の本宅を、小泉八雲別名、ラフカディオ・ハーンの長男の小泉一雄氏が昭和3年に三橋村（大宮市）へ移しました。その後、その後、昭和14年に「山吉」で知られる山田屋の屋号を持つ呉服太物商の渡辺吉右衛門氏によって、川越に移築されたという由緒のある建物です。

埼玉県内初のデパート建築である一番街にある「山吉ビル」（現在は保刈歯科醫院が入っている）との関わりも含め、川越の物資集散と商業都市川越の発展にみる歴史的風致の観点からも貴重な中央公民館分室であることから、中央公民館分室は、川越の貴重な歴史的建造物として、様々な可能性を大いに持つ施設と言えるのではないでしょうか。
南側には素晴らしい庭園が配置されています。ふすまのひきて金具など見事な金工細工の松、竹 梅が彫られています。

さて、小泉八雲であるラフカディオ・ハーンは1850年生まれ。ギリシャのイオニア諸島レフカス島に生まれました。父はアイルランド出身で、イギリス軍の軍医。母はマルタ島生まれで、アラブの血も混じっていたと伝えられるギリシャ人。ニューオーリンズに移住、この地はラフカディオ・ハーンにとって重要な都市、各国、各地域の文化が混血しあうこの街で10年間を過ごしました。万国博覧会が開催された折、日本に関心を持つようになり『古事記』を読んで日本に。松江でセツに会い、結婚。セツとの出会いは決定的で、日本に永住、故郷を持ったのです。やがて子供が生まれ、ハーンは帰化、小泉八雲となり、自然と共存する人間の姿など日本を愛し、『怪談』など日本の怪談の本を多く書いて世界に発信しました。
小泉八雲の長男、一雄氏は文筆家で、一雄氏の孫、小泉時氏の著書『ヘルンと私』の中には、まさにこの中央公民館分室の建物の部屋の写真があり、そこに小泉八雲が実際執筆に使用していた机が掲載されています。

さて、この分室の建物の保存は、同時代に建築された保岡勝也設計の旧川越貯蓄銀行や第八十五銀行本店、旧山崎別邸、山吉ビルといった歴史的建物との繋がりを浮き彫りにすることにもなります。これらの建物は、川越が商業都市として発展した時代を象徴するものであり、中央公民館分室もその一部として位置づけられます。したがって、この建物を保存することは、川越の歴史的景観と文化的遺産を一体的に守り、地域の歴史を次世代に伝える重要な役割を果たすことになります。
渡辺吉右衛門氏は保岡勝也設計の山吉ビルを建てていますが、旧山崎家別邸のような建物も別邸としてつくることは出来たはずです。しかしこの建物を移築しています。それは、この建物への特別な愛着、つまり小泉八雲ゆかりの、あるいは、久松伯爵邸ということがあったのではないかと感じるというお話も詳しい方から伺っています。
こう考えますと、川越を語る上で重要な豪商たちに関わるこれらの建物は、今後、セットで伝えて行くことが重要であると考えられます。
以上より、建物本来の価値が活かされないまま、放置されることは問題ではないかと思います。歴史文化を生かした遊休施設の有効活用という観点から、中央公民館分室について、改めて活用を検討できないかと思います。そこで質問に移りますが、そもそもなぜこの歴史ある施設が公民館になったのか、ということについてお聞きしたいところですが、そのことに答えられる方はおられず、資料も残っていないということでした。そこで質問です。

1.中央公民館分室の開館から休館までの経緯について伺いたい
2.中央公民館分室の開館中はどのように活用されていたのか伺いたい
3.中央公民館分室の利用人数の実績について伺いたい
4.中央公民館分室の維持管理費は、休館中も含め、どれくらいかかっていたのか伺いたい（中央公）
5.隣接する勤労会館跡地について、歴史と現在までの経緯、駐車場使用料収入について伺いたい（管財課）
6.川越の豪商や小泉八雲と分室との関わりについて市はどのように認識しているか伺いたい
7.分室の耐震診断の結果及び改修をするとしたらどの程度費用がかかるか伺いたい
8 分室を今後どのようにするのか。現在までの検討状況について伺いたい以上を一回めといたします。

（1回目 答弁）
1 中央公民館分室の開館から休館までの経緯について伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
中央公民館分室の開館から閉館までの経緯についてでございます。
中央公民館分室は、川越市六軒町2丁目15番地1にございます敷地面積1076.85平方メートル、床面積169.53平方メートルの木造平屋建ての近代和風建築でございます。
もともとは、久松（ひさまつ） 定模（さだこと）伯爵邸として東京の三田に建築された建物を小泉八雲の長男一雄氏が譲り受け、昭和3年にさいたま市に移築しました。その後、昭和14年に川越の呉服商「山吉（やまきち）」の渡邊（わたなべ） 吉（きち）右（う）衛門（えもん）氏によって買い取られ、現在の六軒町に移築されました。
昭和58年3月にこの土地・建物を川越市が買収し、同年7月から中央公民館分室として開館し、その後約35年間、主に公民館の貸室として活用してまいりました。
平成30年に、シロアリによる浸食がみられるなど老朽化が著しい状況であったため簡易耐震診断を実施したところ、倒壊する可能性が高いとの診断結果となり、安全性が確保できないことから、平成31年4月から休館して現在に至っております。

2 分室の開館中はどのように活用されていたのか伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
分室がどのように活用されていたかでございます。分室は貸室が和室の3室でございまして、主に囲碁や詩吟、舞踊、ヨガ等の団体が利用しておりました。また、川越の歴史に関する講座などで公民館主催事業として利用したこともございました。

3 分室の利用人数の実績について伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
分室の利用人数の実績についてでございます。
休館前の過去3年間の利用人数及び使用率についてお答えいたします。
平成28年度の分室の利用人数は、14,558人で使用率は41.8%
平成29年度は、14,443人で43.5%
平成30年度は、14,592人で42.0% でございます。
また、比較対象として近隣の中央公民館、南公民館、北公民館の和室の平均使用率についてもお答えしますと、
平成28年度は、53.5%、
平成29年度は、53.4%、
平成30年度は、52.3%、となっております。
（参考）
使用率は、1日4回ある貸室スケジュールのうち、貸室ごとに何回使用されたかの割合で算出。

4 分室の維持管理費は、休館中も含め、どのくらいかかっているのか伺いたい。  
[答弁]（中央公民館）
分室の維持管理費についてでございます。
休館前の過去3年間の維持管理費は、年間の平均で約440万円ほどで、その主なものは受付業務の委託料でございました。
休館後の維持管理費は、年間約60万円程度で植栽管理や簡易清掃に関する費用でございます。

5 隣接する勤労会館跡地について、歴史と現在までの経緯、駐車場使用料収入について伺いたい。 
[答弁]（管財課）
勤労会館跡地についての歴史と現在までの経緯等についてでございます。
公共職業安定所として利用されていた土地建物を、昭和43年3月の公共職業安定所の移転に伴い、川越市勤労会館として埼玉県から取得いたしました。
その後、川越市勤労会館は昭和43年7月から平成30年6月までの間、川越地方労働組合連絡協議会が川越市との有償貸付契約に基づき利用しておりましたが、建物については老朽化を理由に令和3年8月に解体をしております。
解体後は暫定活用として、民間事業者との間で駐車場用地として有償貸付契約を締結しており、賃貸借料は月額22万5000円、年額にすると270万円でございます。

6 小泉八雲や川越の豪商と分室との関わりについて市はどのように認識しているか伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
小泉八雲や川越の豪商と分室との関わりにおける市の認識についてでございます。
分室を開館する際に作成したパンフレットによりますと、小泉八雲の長男一雄氏が久松家から建物を譲り受け、現在のさいたま市三橋に建物を移築し、その家で父、八雲の形見の机に向かい、父を憶う（おもう）「思い出の記」を執筆したとされています。
また、その後、一雄氏が引っ越しをした後の昭和14年に川越で呉服商を営んでいた豪商「山吉（やまきち）」の渡邊（わたなべ） 吉（きち）右（う）衛門（えもん）氏が買い取り、現在の川越市
六軒町に移築をしました。それが現在の建物でございます。
市は、以上のような認識のもと、分室は小泉八雲や本市の豪商に縁（ゆかり）のある建物であることをPRしてきた経緯がございます。

7 分室の耐震基準の結果及び改修をするとしたら、どの程度費用がかかるか伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
分室の耐震診断の結果及び改修費用についてでございます。
平成30年に簡易耐震診断をしたところ、大地震の際に「倒壊する可能性が高い」という診断でございました。
その後の令和元年に、伝統耐震診断やシロアリ診断について詳細な診断を行い、伝統耐震性評価指数C値で総合的に「やや危険」との診断がなされ、また、シロアリ診断では防蟻処理については、相当な時間と費用を要するとの結果でございました。
次に改修の費用についてでございますが、古民家鑑定の観点からは、6段階評価の上から3段目の「コストがかかるが再生可能」となっております。類似事例を参考にしますと、防蟻処理と耐震改修費用として1億円を超えると想定しております。

8 分室を今後どのようにするのか。現在までの検討状況について伺いたい。
 [答弁]（中央公民館）
分室の今後における検討状況についてでございます。
現在分室は、老朽化が著しいことなどから休館を継続しておりますが、令和元年12月の文化教育常任委員会で報告しましたとおり、シロアリ及び耐震診断の結果を踏まえ、用途廃止を含めた今後の対応について検討をしてきたところです。
令和5年度に教育委員会内において、公民館としての再生や文化財的活用もしないとの結論を出しました。
その後、市長部局を含めて利活用の可能性を探るため令和6年8月に関係課長会議を開催し、さまざまな可能性について検討を始めたところでございます。
今後も隣接している旧勤労会館跡地と合わせた利活用も含めて、方向性を定めるべく検討を続けてまいりたいと考えております。

（2回目）
それぞれお伺いいたしました。ご答弁から中央公民館分室は公民館として開設して閉館後の現在まで40年経つ中で、主に囲碁や詩吟、舞踊、ヨガ等や公民館講座に利用され、休館前の3年間で言えば毎年約14000人が利用し、約40%の使用率ということでしたが、そんな中、分室には深い思い出や愛着を持つ市民も少なくありません。
またご答弁からは、市としても当時は川越の豪商や小泉八雲に縁（ゆかり）のある建物であることをPRしてきたとのこと、耐震診断では総合的に「やや危険」との診断がなされ、「コストがかかるが再生可能」という想定になるとのことでした。つまり、シロアリ診断で相当な時間と費用を要するとのことから、改修の費用についてはそれらを含めて1億円を超えるということでした。
しかし、改修に関しては、民間の専門家にお聞きしますと、かなり費用を抑え耐震改修を行うことも可能なようです。
また、ご答弁では分室の維持管理にかかる費用は、主に受付業務の委託料で、年間平均で約440万円程。休館後の維持管理費は、植栽管理や簡易清掃で年間約60万円程度とお聞きしました。隣接する勤労会館跡地の駐車場としての、賃貸借料も月額22万5000円、年額270万円ということでしたが、ここでも、植栽管理や簡易清掃管理もふくめて、運営を民間と連携して行うことで、建物を生かしながら効率的、効果的な運営ができるのではないでしょうか。
今後、公民館としての再生や文化財的活用もしないとのことですが、歴史的文化的価値を持つ中央公民館分室の活用方法について、様々な可能性についてどれだけ幅広い情報共有のもとに検討されているのでしょうか。
今年、総額1億1991万8千円の予算で行われる観光庁のオーバーツーリズム対策事業の中で、回遊性を高めるための「多様な観光拠点への誘客促進」に1000万円が計上されています。
その際にも対象とする観光拠点について、中心市街地周辺地域及び川越城本丸御殿地域、郊外では伊佐沼周辺地域を中心に考えているようですが、いま利用されていない遊休施設にも目を向けることができるといいと思います。つまり、回遊案として「豪商の道すじルート」などというものを作り、丹徳庭園、山崎別邸などと東西につなぐことで、南北の蔵の街の通りのオーバーツーリズムという課題の解決にもつながってゆくのではないかと思います。
そのためには、小泉八雲ですが、例えば、現在、松江、焼津等に小泉八雲記念館があるのですが、川越にも小泉八雲記念館なども作りうるわけです。そうなれば、来年後期のNHK朝ドラ「ばけばけ」の主人公が小泉八雲の妻「セツ」がモデルだそうですので、全国から人をよび込み、宿泊型観光を促進する良いきっかけになるのではと思います。
さらに大きく言えば、持続可能な観光のための観光のグランドデザインとして、また、オーバーツーリズム解消のための回遊ルートの一つとして、「豪商の道筋ルート」や分室の利活用についてどう考えるか、お聞きしたい。

9. 中央公民館分室付近は今も歴史的建造物は残っているが、このエリアを回遊できる観光ルートとして活用することについて、市はどのように考えているのか伺いたい。
   
   さらに、分室においては、「観光客の居場所」と「地域住民の居場所」両面を持つ場としての活用ができるのではと思います。地元と触れ合える場としても、公民館の場所の不足からもふさわしい場所になると思います。 ニッポニアが山梨県小菅村で行っている「さとゆめ」では、観光客と地元の人が交流する場、相互理解の場を作り出しています。私ごととして地元の人が観光に関われるそのような場所は川越にも必要と思われます。そんな中から川越に住んで良かったというシビックプライド、すなわち市民の誇りの醸成にもつながります。また子供達が歴史や伝統文化を知り、体験する場にもなります。
   観光の視点から言えば、「食べ歩き」観光から「ふれあう」観光への転換を図るため,体験・学習型コンテンツの充実など川越の文化や知恵,匠の技を心で“みる”観光を進める。また,地元の人びととのふれあいが魅力的な観光資源であることを踏まえ、観光客が川越の日常生活を体験できる取組を推進できたら素晴らしいと思います。
   市民が子どもから大人まで川越の魅力を知り、楽しむ取り組みを広げながら、地域の人々が、観光客を温かく迎え、観光の新たな主体として存在感を発揮する都市を目指す、そのような市民と観光客の触れ合える場ができたら素晴らしいと思います。そこで

10.市民と観光客の触れ合える交流型の観光事業を推進することについて、市はどのように考えるのか伺いたい。

さらに大きな視点で申しますと、公共施設については、市では人口が急増する1970年代前半から1980年代前半にかけて集中的に整備されてきた中で、建設後30年から40年程度経過し、老朽化した公共施設等をそのまま放置することはできないが、一方、全ての公共施設等を更新することも、厳しい財政状況を踏まえると困難であるとしています。

11.公共施設の老朽化の現状と課題について伺いたい（総合政策部 社会資本マネジメント）以上を二回めといたします。

（2回目 答弁）

9. 中央公民館分室付近は今も歴史的建造物が残っているが、このエリアを回遊できる観光ルートとして活用することについて、市はどのように考えているのか伺いたい。
   [答弁]（観光課）
   中央公民館分室付近のエリアを回遊できる観光ルートとして活用することについてございます。
   このあたりには、中央公民館分室のほか、飲食店として活用されており、国登録有形文化財でもある旧六軒町郵便局や、明治初期に建築され、体験や宿泊施設等として活用されている丹徳庭園等の貴重な建造物が所在しており、これらの建築の経緯や魅力を充実させることによって、こうした施設に興味を持っていただける可能性があり、また、例えば、川越駅に向かう際の立ち寄りとしてルートを設定し、ご案内することにより、一番街周辺部に集中している観光客の分散化や滞在時間の延伸につながることが期待されるところでございます。

10.市民と観光客の触れ合える交流型の観光事業を推進することについて、市はどのように考えるのか伺いたい
[答弁]（観光課）
市民と観光客が触れ合える交流型の観光事業を推進することについてでございます。
市民と観光客の交流につきましては、一例を申し上げますと、毎週日曜日及び祝日に川越まつり会館で行われているお囃子の実演、 春に行われている「江戸の日」での催事、秋に行われているShingashiめぐり・わくわくフェスティバルでの各体験事業等により推進されているところでございます。
こうした交流により、市民の皆様にとっては川越に住んでいることに対する誇りと愛着が醸成されるとともに、観光客にとっても満足度が高まる機会の一つになること、また、地域で生活する市民の皆様と観光客との相互理解が深まることが期待されることから、本市といたしましても、引き続き、交流型の観光事業を推進していきたいと考えているところでございます。

11.公共施設の老朽化の現状と課題について伺いたい
[答弁]（総合政策部 社会資本マネジメント）
公共施設の老朽化の現状と課題についてでございます。
老朽化の現状につきましては、令和6年3月30一日時点における公有財産台帳によりますと、本市が所有する公共施設の延床面積は約784,000平方メートルでございますが、そのうち建築後40年以上経過した施設の延床面積は約約431,000平方メートルで、約55%を占めており、多くの施設で老朽化が進行しております。
課題といたしましては、老朽化が進む公共施設について、市民の皆様や職員が安全に利用できるよう適切な維持管理を努めるとともに、機能維持のためには、建築から20年や40年の節目には、一定程度規模の改修も行っていく必要がございます。
一方で、限られた財源で、効果的、効率的に施設サービスを提供するためには、更新時期を迎えた公共施設について適切な規模や適切な配置等の検討を行うとともに、施設の統廃合等の検討も併せて進める必要があると考えております。

（3回目）
それそれご答弁いただきました。一般論として、老朽化が進む公共施設について、適切な維持管理とともに、機能維持のために、建築から20年、40年の節目にメンテナンスが必要ですが、一方、限られた財源のなかで、効果的、効率的施設サービスの提供のため、更新時期を迎えた公共施設については、施設の統廃合等の検討も併せ進める必要があるとのことでした
さて、移築してから80年の時間が経っております分室につきましては、公民館としての再生や文化財的活用をせず、市長部局を含めて利活用の可能性を探る、さらに、旧勤労会館跡地と合わせた利活用も含めてという方向性のお話を伺いましたが、まちなかの中央通りに近い便利な場所にあるということで、土地そのものの価値ばかりに重きが置かれてしまい、建物そのものの歴史的文化的価値は議論されず、価値についての情報が共有されず、売却など検討されることになったらまことに残念なことです。
そこで、中央公民館分室を今後どのようにするのか、観光利用としての可能性などがあるなか、市の遊休施設の管理活用手法としてどのようなものがあるのでしょうか。
他の都市を例にとれば、一つは市の保有財産を公募型プロポーザル方式で民間事業者に売却する方法です。新潟市の旧会津八一記念館の場合、これは会津八一の偉業を伝え資料を保存する会館ですが、耐震強度不足や保存環境の問題から移転閉館することになりました。その際、民間事業者の企画力、資金力、ノウハウを活用し、外観を維持、建物を壊すことなく、耐震化をし、市民が利用可能なスペースの設置などを条件に公募する手法とっています。
また、民間の総意工夫に富んだ発想を生かした提案による公募型プロポーザル方式もあります。市が保有したまま民間事業者に貸し付ける方法です。貸付は現状のまま、なお建物については、内装・外装の変更や新たな建物を建築することも認められたりもします。古民家の再生などによく使われる手法です。例えば、鎌倉市の例ですが、旧村上邸の保存と活用に使われた手法で、市が保有したまま定期賃貸借契約を結ぶ方法です。旧村上邸は、東御門にある広い敷地と雰囲気のある竹垣や門などを持つ鎌倉の典型的なお屋敷ですが、鎌倉市に遺贈された建物です。その後、このプロポーザル方式で民間事業者と定期賃貸借契約を結び、保存活用されています。
いわゆるスモールコンセッションとは、自治体が取得・保有する空き家や遊休公的不動産といった比較的小規模な施設の所有権を自治体などが持ったまま、リノベーションや賃貸、管理などの運営全般を民間事業者に委ね、官民連携で地域を活性化する手法です。自治体にとっては住民サービスの向上や維持管理費の削減が、民間事業者にとっては事業機会の拡大や地域への貢献といった効果が期待できます。地域の中小企業も運営に携われることで「エリア価値」の向上につなげる仕組みです。閉鎖された校舎の教室のスペースを小規模事業者に提供して地域活性化を図ったり、空き家を利活用して宿泊施設にしたりするだけでなく、地域やそこで暮らす住民との交流ができるような仕組みです。
さて、先ほどの小泉八雲のひ孫にあたる小泉凡さんは八雲を文化資源として現代にいかす活動をしており、2008年からNPO法人松江ツーリズム研究会を行っているのですが、八雲が書き記した怪談の地を巡る「松江ゴーストツアー」を行っています。きっかけは、八雲が育ったアイルランドの首都ダブリンを訪れた際、「ダブリン・ゴーストツアー」に参加したことでした。アイルランドには怪談や妖精の話が残っていますが、アイルランドは、それらを無形文化遺産として活用しています。
もともと松江は城下町なので、築城伝説をはじめとした怪談がありましたが、怪談が町の資源だとは、そのときは誰も気が付いていなかったそうです。ゴーストツアーの地元の語り部の育成にも力を入れているそうです。これは同じく城下町である川越でもできそうです。
民間団体の例では、NPO法人蔵の会では川越の貴重な建物を保存・利活用を提案してゆく目的で、「中央公民館分室の今後を考える会」を発足させ、継続的に分室活用についてのトークセッションやワークショップを開催しています。
 公民館分室に関わってきた方々のお話を聞き、また市民から分室の利活用について様々なアイデアを募集しました。また分室を利用していた団体や周辺自治会のお話を伺い、どのような利用が望ましいのか広く意見を聞き、検討することや、建物だけでなく周りの地域の状況も踏まえ、地域全体が活性化できるような利用方法を考えていくこと、さらには、建物の保存のみではなく、資金面での方法も考え、積極的に提案や協力を模索しているようです。

このように、歴史的建造物を官民連携で事業運営することは、市にとって管理負担を減らすことにつながります。
さて、令和6年3月、川越市公共施設・インフラ施設複合化に関する市民アンケート調査が行われました。それによれば、「公民館X図書館」 「図書館X美術館・博物館」 「公民館X集会施設」 「ホール施設X集会施設」 「美術館・博物館X観光関連施設」など複合化したら良い組み合わせの可能性について市民は高い関心を持っています。
そこで、この分室についても「小泉八雲記念館X集会施設X観光関連施設」というような形での再生も視野に入れるべきだと思います。
中央公民館分室を今後どのようにするのか、官民連携による有効活用の観点から2つの質問をして終わりにしたいと思います。

12 老朽化している市の施設の今後の維持管理方法について、公共施設の官民連携による有効活用の観点から、市の考えを伺いたい。（社会資本マネジメント課）

13 民間の資金やアイデアを活用した維持管理方法を、分室の利活用に取り入れることについて、市のお考えを伺いたい。（中央公民館）

（3回目 答弁）
12 老朽化している市の施設の今後の維持管理方法について、公共施設の官民連携による有効活用の観点から、市の考えを伺いたい。
〔答弁〕（社会資本マネジメント課）
老朽化している市の施設の今後の維持管理方法についてでございます。厳しい財政状況の中、公共施設を安全に維持管理し、また、有効活用を図っていくためには、民間事業者のノウハウを活用した管理・運営手法を導入する事も有効な手段の一つと考えております。
老朽化している公共施設の活用を検討する際には、行政が担うべき役割を整理した上で、民間の創意工夫により効率的、効果的なサービスの提供が見込まれる場合につきましては、積極的に民間事業者との連携を図っていく必要があるものと考えております。
13 歴史的建造物としての価値を生かした中央公民館の利活用について、
民間の資金やアイデアを活用した維持管理方法を取り入れることについて、市の考えを伺いたい。
[答弁]（中央公民館）
民間の資金等を活用した維持管理方法を分室の利活用に取り入れることについての市の考えでございます。
先程もご答弁しましたとおり、分室の建物の再生、維持管理には多額の費用がかかり、これを市が自力で行うには多くの課題があります。
一方で、立地や旧勤労会館跡地を含めた土地の面積や形状を鑑みると価値の高い財産と考えられます。
分室の利活用をする場合には、民間の資金やアイデアを活用する手法は選択肢の一つとして様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
中央公民館分室の有効活用

中央公民館分室の有効活用

9月議会が終わり、私にとって6回目の議会で6回目の一般質問ですが、テーマは「中央公民館分室の有効活用」についてです。
中央公民館分室（六軒町2丁目15番地1）は川越の貴重な歴史的建造物です。深い思い出や愛着を持つ市民も少なくありません。そこで、歴史文化を生かした遊休施設の有効活用という観点から、中央公民館分室の官民連携による有効活用、歴史文化を生かした利活用を検討できないか、一般質問いたしました。
元々は中央公民館分室の建物は、東京三田に久松定謨（ひさまつ さだこと）伯爵邸として建てられた建物です。久松定謨氏は、かつて松山藩主であった久松家当主で、長く陸軍武官としてフランスに駐在、そのせいかハイカラ趣味で、大正時代、松山城の麓に萬翠荘（ばんすいそう）という鉄筋コンクリート造りのフランス風洋館を別邸として建設した人物です。この萬翠荘は、現在、国の重要文化財になっています。
ちなみに久松家は久松松平家といい、藩祖久松定勝の母は徳川家康の母、於大の方。つまり、定勝と家康は異父兄弟。川越市は徳川家康とゆかりが深く、この分室は、本丸御殿や喜多院などの歴史文化と強いつながりがあります。
その久松定謨伯爵の東京三田の本宅を、小泉八雲別名、ラフカディオ・ハーンの長男の小泉一雄氏が昭和3年に三橋村（大宮市）へ移し、その後、昭和14年に「山吉」で知られる山田屋の屋号を持つ呉服太物商の渡辺吉右衛門氏によって、川越に移築されたという由緒のある建物です。
埼玉県内初のデパート建築、一番街にある「山吉ビル」（現在は保刈歯科醫院が入っている）との関わりも含め、川越の物資集散と商業都市川越の発展にみる歴史的風致の観点からも貴重であることから、中央公民館分室は、様々な可能性を大いに持つ施設と言えます。
南側には素晴らしい庭園が配置されています。ふすまの引き手金具など見事な金工細工の松、竹 梅が彫られています。

さて、小泉八雲であるラフカディオ・ハーンは1850年生まれ。ギリシャのイオニア諸島レフカス島に生まれました。父はアイルランド出身で、イギリス軍の軍医。母はマルタ島生まれで、アラブの血も混じっていたと伝えられるギリシャ人。やがて、ニューオーリンズに移住、この地はラフカディオ・ハーンにとって重要な都市、各国、各地域の文化が混血しあうこの街で10年間を過ごしました。
万国博覧会が開催された折、日本に関心を持つようになり『古事記』を読んで日本に。松江でセツに会い、結婚。セツとの出会いは決定的で、日本に永住、故郷を
持ったのです。やがて子供が生まれ、ハーンは帰化、小泉八雲となり、自然と共存する人間の姿など日本を愛し、『怪談』など日本の怪談の本を多く書いて世界に発信しました。
小泉八雲の長男、一雄氏は文筆家で、一雄氏の長男、小泉時氏の著書『ヘルンと私』の中には、まさにこの中央公民館分室の建物の部屋の写真があり、そこに小泉八雲が実際執筆に使用していた机が掲載されています。

この分室の建物の保存は、同時代に建築された保岡勝也設計の旧川越貯蓄銀行や第八十五銀行本店、旧山崎別邸、山吉ビルと
いった歴史的建物との繋がりを浮き彫りにすることになります。
これらの建物は、川越が商業都市として発展した時代を象徴するものであり、中央公民館分室もその一部として位置づけられます。したがって、この建物を保存することは、川越の歴史的景観と文化的遺産を一体的に守り、地域の歴史を次世代に伝える重要な役割を果たすことになります。
渡辺吉右衛門氏は保岡勝也設計の山吉ビルを建てていますが、旧山崎家別邸のような建物も別邸としてつくることは出来たはずです。しかしこの建物を移築しています。それは、この建物への特別な愛着があったのではないかと感じられます。
以上、川越を語る上で重要な豪商たちに関わるこれらの建物は、今後、セットで伝えて行くことが重要であると考えられます。

質問:中央公民館分室の開館から休館までの経緯は?どのように活用されていたのか伺いたい。
答:昭和58年3月に土地建物を市が買収し、同年7月から中央公民館分室として開館し、約35年間、主に公民館の貸室として活用しました。平成30年に、シロアリによる浸食がみられるなど老朽化が著しい状況であったため簡易耐震診断を実施したところ、倒壊する可能性が高いとの診断結果となり、安全性が確保できないことから、平成31年4月から休館して現在に至っています。開館中は主に囲碁や詩吟、舞踊、ヨガ等や公民館講座に利用され、休館前の3年間で言えば毎年約14,000人が利用しました。

質問:分室の維持管理費用は?
答:主に受付業務の委託料で、年間平均で約440万円程。休館後の維持管理費は、植栽管理や簡易清掃で年間約60万円程度です。

質問:分室の耐震診断の結果は?また、改修にかかる費用は?
答:平成30年に簡易耐震診断をしたところ、大地震の際に「倒壊する可能性が高い」という診断でした。
その後の令和元年に、伝統耐震診断やシロアリ診断について詳細な診断を行い、伝統耐震性評価指数C値で総合的に「やや危険」との診断がなされ、また、シロアリ診断では防蟻処理については、相当な時間と費用を要するとの結果でした。
次に改修の費用について、古民家鑑定の観点からは、6段階評価の上から3段目の「コストがかかるが再生可能」となっています。類似事例から防蟻処理と耐震改修費用として1億円を超えると想定しています。

提案:回遊ルート「豪商の道すじ」としての活用
しかし、改修に関しては、民間の専門家にお聞きすると、かなり費用を抑え耐震改修を行うことも民間では可能なようです。
分室の維持管理にも費用がかかりますが、植栽管理や簡易清掃管理もふくめて、運営を民間と連携して行うことで、建物を生かしながら効率的、効果的な運営ができるのではないでしょうか。
今年、総額1億1,991万8,000円の予算で行われる観光庁のオーバーツーリズム対策事業の中で、回遊性を高めるための「多様な観光拠点への誘客促進」に1,000万円が計上されています。
その際にも対象とする観光拠点について、中心市街地周辺地域及び川越城本丸御殿地域、郊外では伊佐沼周辺地域を中心に考えているようですが、いま利用されていない遊休施設にも目を向けることができるといいと思います。つまり、回遊案として「豪商の道すじルート」などというものを作り、丹徳庭園、山崎別邸などと東西につなぐことで、南北の蔵の街の通りのオーバーツーリズムという課題の解決にもつながってゆくのではないかと思います。
そのためには、小泉八雲ですが、例えば、現在、松江、焼津等に小泉八雲記念館があるのですが、川越にも小泉八雲記念館なども作りうるわけです。そうなれば、来年後期のNHK朝ドラ「ばけばけ」の主人公が小泉八雲の妻「セツ」がモデルだそうですので、全国から人をよび込み、宿泊型観光を促進する良いきっかけになるのではと思います。
さらに言えば、持続可能な観光のための観光のグランドデザインとして、また、オーバーツーリズム解消のための回遊ルートの一つとして、「豪商の道筋ルート」や分室の利活用についてどう考えるのでしょうか。

質問:中央公民館分室付近は今も歴史的建造物は残っているが、このエリアを回遊できる観光ルートとして活用することについて、市はどのように考えているのか
答:このあたりには、中央公民館分室のほか、飲食店として活用されており、国登録有形文化財でもある旧六軒町郵便局や、明治初期に建築され、体験や宿泊施設等として活用されている丹徳庭園等の貴重な建造物が所在しており、これらの建築の経緯や魅力を充実させることによって、こうした施設に興味を持っていただける可能性があり、また、例えば、川越駅に向かう際の立ち寄りとしてルートを設定し、ご案内することにより、一番街周辺部に集中している観光客の分散化や滞在時間の延伸につながることが期待されるところです。

さらに、分室においては、「観光客の居場所」と「地域住民の居場所」両面を持つ場としての活用ができるのではと思います。地元と触れ合える場としても、公民館の場所の不足からもふさわしい場所になると思います。
ニッポニアが山梨県小菅村で行っている「さとゆめ」では、観光客と地元の人が交流する場、相互理解の場を作り出しています。私ごととして地元の人が観光に関われるそのような場所は川越にも必要と思われます。そんな中から川越に住んで良かったというシビックプライド、すなわち市民の誇りの醸成にもつながります。また子供達が歴史や伝統文化を知り、体験する場にもなります。
観光の視点から言えば、「食べ歩き」観光から「ふれあう」観光への転換を図るため,体験・学習型コンテンツの充実など川越の文化や知恵,匠の技を心で“みる”観光を進める。また,地元の人びととのふれあいが魅力的な観光資源であることを踏まえ、観光客が川越の日常生活を体験できる取組を推進できたら素晴らしいと思います。
市民が子どもから大人まで川越の魅力を知り、楽しむ取り組みを広げながら、地域の人々が、観光客を温かく迎え、観光の新たな主体として存在感を発揮する都市を目指す、そのような市民と観光客の触れ合える場ができたら素晴らしいと思います。

提案:官民連携で事業運営する
さて、移築してから80年の時間が経っております分室につきましては、公民館としての再生や文化財的活用をせず、市長部局を含めて利活用の可能性を探る、さらに、旧勤労会館跡地と合わせた利活用も含めてという方向性のお話を伺いましたが、まちなかの中央通りに近い便利な場所にあるということで、土地そのものの価値ばかりに重きが置かれてしまい、建物そのものの歴史的文化的価値は議論されず、価値についての情報が共有されず、売却など検討されることになったらまことに残念なことです。
そこで、中央公民館分室を今後どのようにするのか、観光利用としての可能性などがあるなか、市の遊休施設の管理活用手法としてどのようなものがあるので
しょうか
他の都市を例にとれば、一つは市の保有財産を公募型プロポーザル方式で民間事業者に売却する方法です。新潟市の旧会津八一記念館の場合、これは会津八一の偉業を伝え資料を保存する会館ですが、耐震強度不足や保存環境の問題から移転閉館することになりました。その際、民間事業者の企画力、資金力、ノウハウを活用し、外観を維持、建物を壊すことなく、耐震化をし、市民が利用可能なスペースの設置等を条件に公募する手法をとっています。
また、民間の総意工夫に富んだ発想を生かした提案による公募型プロポーザル方式もあります。市が保有したまま民間事業者に貸し付ける方法です。貸付は現状のまま、なお建物については、内装・外装の変更や新たな建物を建築することも認められたりもします。古民家の再生などによく使われる手法です。例えば、鎌倉の例ですが、旧村上邸の保存と活用に使われた手法で、市が保有したまま定期賃貸借契約を結ぶ方法です。旧村上邸は、東御門にある広い敷地と雰囲気のある竹垣や門などを持つ鎌倉の典型的なお屋敷ですが、鎌倉市に遺贈された建物です。その後、このプロポーザル方式で民間事業者と定期賃貸借契約を結び、保存活用されています。

提案:エリア価値向上を視野に
いわゆるスモールコンセッションとは、自治体が取得・保有する空き家や遊休公的不動産といった比較的小規模な施設の所有権を自治体などが持ったまま、リノベーションや賃貸、管理などの運営全般を民間事業者に委ね、官民連携で地域を活性化する
手法です。自治体にとっては住民
サービスの向上や維持管理費の削減が、民間事業者にとっては事業機会の拡大や地域への貢献といった効果が期待できます。地域の中小企業も運営に携われることで「エリア価値」の向上につなげる仕組みです。閉鎖された校舎の教室のスペースを小規模事業者に提供して地域活性化を図ったり、空き家を利活用して宿泊施設にしたりするだけでなく、地域やそこで暮らす住民との交流ができるような仕組みです。
さて、先ほどの小泉八雲のひ孫にあたる小泉凡さんは八雲を文化資源として現代に生かす活動をしており、2008年からNPO法人松江ツーリズム研究会を行っているのですが、八雲が書き記した怪談の地を巡る「松江ゴーストツアー」を行っています。きっかけは、八雲が育ったアイルランドの首都ダブリンを訪れた際、「ダブリン・ゴーストツアー」に参加したことでした。アイルランドには怪談や妖精の話が残っていますが、アイルランドは、それらを無形文化遺産として活用しています。
もともと松江は城下町なので、築城伝説をはじめとした怪談がありましたが、怪談が町の資源だとは、そのときは誰も気が付いていなかったそうです。ゴーストツアーの地元の語り部の育成にも力を入れているそうです。これは同じく城下町である川越でもできそうです。
民間団体の例では、NPO法人蔵の会では川越の貴重な建物を保存・利活用を提案してゆく目的で、「中央公民館分室の今後を考える会」を発足させ継続的に分室活用についてのトークセッションやワークショップを開催しています。
公民館分室に関わってきた方々のお話を聞き、また市民から分室の利活用について様々なアイデアを募集しました。また分室を利用していた団体や周辺自治会のお話を伺い、どのような利用が望ましいのか広く意見を聞き、検討することや、建物だけでなく周りの地域の状況も踏まえ、地域全体が活性化できるような利用方法を考えていくこと、さらには、建物の保存のみではなく、資金面での方法も考え、積極的に提案や協力を模索しているようです。
このように、歴史的建造物を官民連携で事業運営することは、市にとって管理負担を減らすことにつながります。
さて、令和6年3月、川越市公共施設・インフラ施設複合化に関する市民アンケート調査が行われました。それによれば、「公民館×図書館」「図書館×美術館・博物館」「公民館×集会施設」「ホール施設×集会施設」「美術館・博物館×観光関連施設」など複合化したら良い組み合わせの可能性について市民は高い関心を持っています。
そこで、この分室についても「小泉八雲記念館×集会施設×観光関連施設」というような形での再生も視野に入れるべきです。

質問:公共施設の老朽化の現状と課題について伺いたい
答:多くの施設で老朽化が進行しています。老朽化が進む公共施設について、市民の皆様や職員が安全に利用できるよう適切な維持管理を努めるとともに、機能維持のためには、建築から20年や40年の節目には、一定程度規模の改修も行っていく必要があります。一方で、限られた財源で、効果的、効率的に施設サービスを提供するためには、更新時期を迎えた公共施設について適切な規模や適切な配置等の検討とともに、施設の統廃合等の検討も併せて進める必要があると考えています。

質問:老朽化している市の施設の今後の維持管理方法について、公共施設の官民連携による有効活用について市の考えを伺いたい。
答:厳しい財政状況の中、公共施設を安全に維持管理し、また、有効活用を図っていくためには、民間事業者のノウハウを活用した管理・運営手法を導入する事も有効な手段の一つと考えています。行政が担うべき役割を整理した上で、、効果的なサービスの提供が見込まれる場合につきましては、積極的に民間事業者との連携を図っていく必要があると考えています。

質問:歴史的建造物としての価値を生かした中央公民館の利活用について、民間の資金やアイデアを活用した維持管理方法について、市の考えを伺いたい。
答:分室の建物の再生、維持管理には多額の費用がかかり、これを市が自力で行うには多くの課題があります。一方で、立地や旧勤労会館跡地を含めた土地の面積や形状を鑑みると価値の高い財産と考えられます。分室の利活用をする場合には、民間の資金やアイデアを活用する手法は選択肢の一つとして様々な可能性を探ってまいりたいと考えています。

部活動の地域移行・地域連携についてお聞きしました （文化教育常任委員会）

質問:地域移行・地域連携のメリット、デメリット、現在の進捗状況は?教育委員会と文化スポーツ部でどんな役割をそれぞれ担って移行するのでしょうか。
答:教育委員会では、まず部活動の地域連携に重点を置いて進めています。、少子化等に伴い、部活動の活動がままならなくなってしまうことを防ぐために、合同部活動や指導者の派遣などの取組を進めているところです。令和五年度に市立中学校六校に八名を配置いたしました部活動指導員は、5月1日付で9校に13名を配置しています。
答:文化スポーツ部では、昨年8月に文化団体、スポーツ団体に受入れ状況のアンケート調査を実施し、今年度連携協定を締結している市内の4つの大学を訪問して、協力要請を行っています。

質問:今までの部活動指導員はどのような報酬や仕事の形態だったのでしょうか。
答:教育指導課で所管をしております部活動指導員につきましては、現在、報酬は4,512円という形で規定で、会計年度任用職員という形で位置づけをさせていただいています。

質問:指導者の質を担保するような、ライセンスのような仕組みについては考えはありますか。
答:資格等につきましても、他市町村、県や国の動向等も踏まえながら検討はしていきたいです。指導員の質の担保については、研修会や任用の際の面接等に力を入れていきたいと考えております。

質問:基金への寄附を民間の方々と一緒につくっていくような仕組みについてはいかがでしょう。
答:部活動地域連携・地域移行は、長期的な取組になるのが予想されます。補助金等も含め、慎重に審議を進めていきたいです。

質問:部活動にも様々な種類がありますが、生徒、児童が自分たちで発案するような部活動はいかがでしょうか。これからの部活動を生徒や児童と一緒に考えていくという考えもありますか。
答:今回の部活動の地域連携・地域移行の目指す姿は、子供たちがスポーツや文化に親しむ環境を持続可能な形にしていくことが一番の重要なポイントだと思っています。御提示につきましても、他の市町村ですとか県や国の動向を踏まえながら検討していきたいと思っております。

質問:部活動への情熱を持つ先生もおられると思いますが、そうした先生方への対応は。
答:本市で進めておりますのは、休日の部活動の地域移行という大きな流れです。実際には部活動をやりたいという教職員もおりますので、教職員のそういった気持ちも大事にしながら進めて参ります。

質問:どうやって子供たちを地域の部活動に連れて行くのか。学校で行うことが前提になっているのか。また、コミュニティ・スクールや放課後子供教室など、学校での地域活動をどう整理していくのか。
答:場所の確保というのは大きな課題の一つです。現状、今、部活動が実施されております学校の活用というのは、やはり検討していく事項と思っております。そういった中に、指導者を派遣するというのも一つの方法かなと思っております。

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
人と環境に配慮した道づくり ～緑の木陰と無電柱化とほこみち～
オーバーツーリズム対策事業について

人と環境に配慮した道づくり～緑の木陰と無電柱化とほこみち～

令和6年、第3回定例会では、「ほこみち」（歩行者利便増進道路制度）について一般質問しました。ほこみちとは歩行者を大切にする道路空間のことです。質問の趣旨は次の通りです。
今や車中心社会から人間中心社会へ大きく舵が切られはじめています。人々が歩いて楽しい街を目指す上で、道路の役割は極めて重要です。地球温暖化防止のために外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替える努力も必要とされていますが、現在の道路は歩行者や自転車に優しいとはいえません。
街路樹のある道路空間を街の活性化に利用、歩道にカフェやベンチ、キッチンカーを置き、ゆっくり滞在できる空間、居心地が良く歩きたくなるまちなか空間の創出が望まれます。そのためには行政・警察・テナント・地区住民など関係者間でまちづくりビジョンを共有、官民一体の取り組みが期待されます。良好な公共空間を形成するような、まちの価値を高める道のあり方を検討することが重要です。
街路樹の維持管理には毎年、約1億3,000万円の予算が必要となります。

苦情対応にあわせた街路樹管理にならず、市が街路樹や緑に対してどうしていきたいのか、あらためて方向性を示すことが大切です。
また、無電柱化の促進も、この問題と大いに関わりがあります。防災面のメリット、歩行者と自転車の安全、美しい景観を作ることができるということもあり、無電柱化を引き続き進めてほしいと思います。そして、路線ごとでなく、川越市全体をとらえた無電柱化の計画策定が期待されます。その際、無電柱化のデメリットであるコスト高や工期の長さなども克服できる手法を組み合わせ、計画が促進されることを期待しています。
さらに無電柱化事業と併せ、ベンチなどを設置したり、景観への配慮からガードレールを木製防護柵にすることも観光客や地元住民が歩いて楽しい街を目指す上で素晴らしいことです。また、川越市に贈与される森林環境贈与税を更に有効的に活用していただけたらと思います。

1問目:街路樹が植樹されている市道はどういう路線にあるのか。また樹木の種類について伺いたい。
回答:街路樹が植樹されている路線の多くは、一定程度の幅員の歩道を備えた路線です。そうした路線の中でも、面的なまちづくりと一体的に整備された都市計画道路で、連続的に植樹されております。樹木の種類については、イチョウやケヤキ、サクラなどが主です。
具体的な例を挙げると、砂新田の1丁目と2丁目。土地区画整理事業を行った区域の「いちょう通り」。また県道川越日高線から吉田新町2丁目にいたる「おいせ橋通り」のサクラとケヤキ。さらに
鶴ヶ島駅前から県道川越越生線に至る「けやき通り」などです。

2問目:市道における街路樹の管理方法、剪定回数について、また維持管理にかかわる予算の推移について伺いたい。
回答:街路樹の管理については、様々な街路の適切な選定や管理を行うため、専門の造園業者に通年で街路樹選定管理業務を委託。業務委託の中で行う選定については、樹種により時期は異なりますが、概ね年1回。また街路樹剪定管理業務委託に関わる当初予算の推移は、令和4年が1億4,000万円、令和5年が1億3,000万円、令和6年度が1億3,000万円です。

3問目:市道における街路樹に関するご意見は、具体的にどのようなものか。
回答:落ち葉が自宅の雨どいに詰まってしまう、雨に濡れた落ち葉が滑りやすくなる、街路樹の枝が伸びて交差点等の見通しが悪いなどといった意見や、落葉が始まる前に強く剪定して欲しいとの意見などがあります。一方で、強い剪定による樹形の乱れなどについての苦情も寄せられています。

4問目:専門家の意見を踏まえた街路樹管理について、市の考えを伺いたい。
回答:街路樹の健全性につきましては、外見からの把握が困難な場合もあり、過去には、「けやき通り」において、樹木医による診断を行っています。今後も、必要に応じて専門家に意見を求めるなど、街路樹の適正な管理に努めます。

5問目:市道整備において、これまでに取り組んできた無電柱化事業の概要について伺いたい。
回答:無電柱化については、これまでに、単独地中化方式、自治体管路方式及び、電線共同溝方式のいずれかを採用し、19路線、延長約6kmの整備を実施しております。最近の実績といたしましては、平成25年度から平成27年度にかけて、喜多院門前通り線、平成28年度から本年度にかけて、市立川越高校東側を通る都市計画道路川越駅南大塚線で実施しています。

6問目:無電柱化事業について、目的と効果について伺いたい。また課題についても伺いたい。
回答:無電柱化の目的につきましては「防災」、「安全・快適」、「景観」の観点から道路の機能を向上するものです。その効果としては「道路の安全性の向上」、「通行空間の安全性・快適性の確保」、「良好な景観形成」、「情報通信ネットワークの信頼性向上」が図られます。また、地中化方式による無電柱化での主な課題につきましては、整備にかかる費用が高くなることや工期が長くなってしまうことのほか、水道やガスの事業者との調整、無電柱化に伴う地上機器の設置場所などの地元調整に時間を要することなどがあります。

7問目:無電柱化事業にあわせて街路樹を植樹、ベンチなどの休憩スペースの設置は可能なのか伺いたい。また景観への配慮が必要な場合、木製防護柵にすることができないのか伺いたい。
回答:地中化方式による無電柱化では、地上空間に活用可能な空間が創設される一方、道路下には上下水道やガスのほか、あらたに電気、通信等のライフラインが埋設されることから、利用空間が限定されることとなります。
そのため、街路樹の植樹については、地下埋設物の確認を踏まえた植樹スペースの検討が必要であり、休憩スペースの設置については、歩行者が安全に通行できる空間を確保した上での、例えば県産木材利用の検討がありうると考えております。また、景観への配慮からの木製防護柵設置については、防護柵の安全基準適合を前提に可能性を検討していく必要があると考えております。

8問目:今後無電柱化事業をどのように進めていくのか、市の考えを伺いたい。
回答:無電柱化については、平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、都道府県や市町村に、無電柱化推進計画の策定が努力義務化されております。
そのようなことを踏まえ、今後、市域全体をとらえた無電柱化の実績や北部市街地及び3駅周辺地区における取組を整理し、無電柱化事業の推進を図るため、法律に基づく無電柱化推進計画の策定を進めていきたいと考えております。

9問目:「歩行者利便増進道路」（通称:ほこみち）制度を利用した特例区域の指定について、市の考えを伺いたい。
回答:歩行者利便増進道路（通称:ほこみち）は、食事施設、休憩施設等の賑わい施設が設置可能となるなど、道路空間の活用がしやすくなる制度で、民間のまちづくりへの参加を促進する等の効果があるものと考えております。
本市としては、バリアフリー等の道路としての構造基準への適用、歩行者の安全かつ円滑な通行のための有効幅員の十分な確保、高齢者や障害者にとって安全で歩行しやすい歩道であるなどの要件を満たすことが必要であるから、現時点で指定を予定している路線はありませんが、今後、指定を検討する場合は、沿道住民の方々のご理解や関係部局、公安委員会との協議等を慎重に進めていく必要があると考えております。

10問目:まちの価値を高める特色ある空間としての道路づくりが今後求められると考えるが、市の考えを伺いたい。
回答:本市では、現在、中心市街地の渋滞緩和、産業拠点へのアクセス向上、市全体の交通ネットワークの強化・構築に向けた道路拡幅、歴史的な街並みの道筋
保全などの街路整備として、回遊する歩行者ネットワークの整備を進めているところでございます。今後の道路づくりにおきましては、自動車や歩行者の通行機能の向上を目的とした整備、安全で快適な歩行空間の創出、地域の特性を生かした「歴みち事業」等の推進、災害に強い道路網の構築など、魅力的な空間づくりの取り組みについても進めていく必要があると考えております。

オーバーツーリズム対策事業について

本年、観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」先駆モデル型に川越市がめでたく採択されました。総額1億1,991万8,000円の予算です。これに関して、質疑を行いました。

1問目:観光庁のオーバーツーリズム対策事業に申請した経緯、目的を伺いたい。
回答:従前からゴールデンウィーク期間を中心に対策を実施してきましたが、新型コロナウイルス収束に伴い急激に観光客数が増加し、特に休日の日中、一番街を中心に車両と人が接触しそうな状態が発生、また、観光客のマナー悪化も見られ、総合的対策が必要となっていました。そこで、今回観光庁の補助金を活用し、オーバーツーリズム対策を包括的に実施することにしました。本年1月に公募が開始され、2月に申請、3月に全国20地域の1つとして採用されました。その後、地域関係者との懇談会を実施し、5月に計画を提出しました。

2問目:今年度の4月下旬と5月に行われた懇談会について、会議の内容と参加団体からの意見について伺いたい。
回答:観光関連団体、交通事業者、住民団体、商店等の関係者を委員として、本市のオーバーツーリズムに関する課題、観光庁に提出する対策計画案についてのご意見をいただきました。主なものは以下の通りです。

• 持続的な観光の発展が非常に重要
• 住民、商店街、関連事業者等、様々な関係者の連携が重要
• 交通問題は地域住民のことも踏まえた対策が必要
• ごみ対策については我々商店の責任において処理すべき
• マナーは、観光客に対してだけでなく事業者側も一緒に行う

3問目:懇談会におけるバス会社や鉄道の事業者からの意見について伺いたい。
回答:

• オーバーツーリズム対策に関して は、公共交通である鉄道の利用者を 伸ばした方が良い
• 一番街の観光客増加に伴い、バスの 運行が非常に危険な状態である
• 車道に歩行者がはみ出し、車道が歩 道になる状況。バスが来ると、すれ 違いに時間がかかり遅延が発生
• 来訪のお客様の利便性を向上させ たいと考えており、引き続き課題感 を持って取り組みたい

4問目:駐車場の混雑・満空情報の情報環境整備について伺いたい。
回答:本市が観光駐車場として管理する①土曜・日曜・祝日の市庁舎北側・南側駐車場②あぐれっしゅ川越③観光用無料駐車場について、満空状況を示す機器を整備します。

5問目:「多様な観光拠点への誘客促進」はどのような観光拠点へどのような方法で誘客を促進するのか伺いたい。
回答:対象とする観光拠点については、中心市街地内では、中心市街地周辺地域及び川越城本丸御殿地域、郊外では伊佐沼周辺地域です。誘客促進の方法については、地域の関係者との協議も踏まえ決定することとしておりますが、ARやVR等のデジタル技術を活用した内容を検討しています。また一番街からの回遊性を強化するため、案内看板の設置などにより、誘客促進を図ります。

6問目:商店街等のごみ回収とスマートごみ箱の設置に関する支援の内容、今後の継続の仕方について伺いたい。
回答:商店街によるごみ回収はもちろん、ごみが溜まると自動で圧縮するスマートごみ箱の導入に対し、補助金を交付します。来年度以降も商店街等の関係者と協議の場を設けるなど、継続的な支援をします。

7問目:川越市デジタルマップとはどのようなものか伺いたい。
回答:スマートフォン等のブラウザ上で、観光スポット、トイレの位置、交通・駐車場混雑等のリアルタイム情報をマップ上に掲載します。効果的で活用しやすい市内観光情報を入手し、時間や場所の分散化、観光客の利便性及び満足度の向上を図ります。

8問目:文化圏が異なる方へのマナー周知の手法について伺いたい。
回答:動画を活用します。様々な言語圏から訪れてくださるが、あらゆる言語での対応は困難なことから、ピクトグラムを活用します。市や小江戸川越観光協会のWebサイト・SNSによる発信の他、観光バス、店舗等での発信の協力を依頼し、広く周知を図ります。また、宗教・
風俗・習慣など文化が違う方々には、
マナー向上の取り組みとして、伝統・
文化をわかりやすく理解してもらう方策も検討します。

9問目:オーバーツーリズム対策事業に関わる事業経費について、市の財源について伺いたい。
回答:当該事業費である1億1,991万8,000円の内、60%に相当する7,994万5,000円が交付され、残額の3,997万3,000円は一般財源として財政調整基金からの繰入金により対応します。

10問目:北部市街地（一番街）の交通対策に関する検討経緯について伺いたい。
回答:市では、平成19年、北部中心市街地の交通円滑化方策について検討委員会を設置し、平成21年の交通社会実験を経て、平成23年、「一番街を終日北から南への一方通行とし、春季および秋季における一定の日曜・祝日の日を歩行者天国にする」との提言が出されましたが、住民の反対運動が起こったことにより、公安委員会等関係機関の意見も踏まえ、市としては、提言は尊重するものの、一方通行等の即時実施はせず、交通量の緩和策等に取り組みながら段階的に進めていく方針を発表しました。
同方針を踏まえ、中心市街地の交通環境向上のため、北環状線など都市計画道路整備や小仙波東交差点改良事業、パークアンドライド推進等による自動車流入抑制対策に取り組んできました。
一方、コロナ後の観光客数の増加もあり、一番街周辺の安全安心な交通環境の確保が喫緊の課題となるなか、交通量調査の実施などにより、地域の皆様とともに、北部市街地における交通規制等のあり方について検討しています。なお、交通量調査は、県道川越北環状線全線開通するなど道路環境の変化があり、今回改めて実施します。

11問目:パークアンドライド事業の調査検討の経緯と調査内容について、また既存のバス路線や駐車場を活かした方策について伺いたい。
回答:これまであぐれっしゅ川越において、パークアンドライド事業を実施し、また令和5年3月には春季秋季観光シーズンにおける実証実験を実施しました。
今回の調査では、駐車場やバス路線など、既存インフラの有効活用を前提に、北部市街地内の観光用駐車場の現状調査、市街地に流入する車両ナンバープレート調査を実施し、必要な駐車台数や効果的な位置等を分析し、郊外型駐車場候補地の選定や導入手法について検討します。

12問目:「歩行観光を改善、回遊性観光向上」について、また回遊性観光向上についての基本的計画の概要及び目的と今後の事業展開について伺いたい。
回答:「歴史的地区環境整備街路事業」は、北部市街地の歴史的街並み保全と一体となった道すじの整備事業であり、電線地中化や道路美装化の実績を整理し、今後推進すべき路線の抽出や優先順位について取りまとめる予定です。
目的は、無電柱化の推進と地区内における歩行環境改善による回遊性向上や観光客分散化を図ることです。今回の調査検討を踏まえ、具体的な実施に向けた方針を立案し、オーバーツーリズム関連事業と連携を図りながら、効果的な手法の実施に向け取り組んで参ります。

13問目:「低利用空地の活用による滞留空間の創出に向けた調査や実証実験」の具体的な内容について伺いたい。
回答:一番街道路の混雑解消を図るためには、店舗の行列客や歩行者が身を置けるスペースの確保、つまり、伝建地区内の低利用空地の活用による滞留空間の創出も重要です。
伝建地区内の特徴である町屋の中庭や商店街背後の緑地等の活用の可能性を検討します。まずは有効活用されていない低利用空地の利用状況等の実態を把握、土地及び建物所有者に対し滞在空間としてのオープンスペース化にご協力いただけるか意向調査を行います。そして、取り組みにご協力いただける民有地の活用と観客の誘導策について実証実験を行い、一番街をはじめとする道路空間の混雑解消効果、今後の実効性について確認します。また、川越街並み委員会とともに地区のルール化の可能性についても検討してまいります。

議会での質問内容を動画でご覧になりたい方は以下のリンクをご参照ください。
川越市議会 議会中継 – 発言内容

川越市交通シンポジウム開催「ほこみち～人中心の交通政策へ」

昨年の一般質問「川越を学ぶ滞在型観光」では、観光客で溢れる街になった川越における交通対策への課題などを質問しました。
2023年の川越観光客数は719万1000人（日本人657万6000人、外国人61万5000人）となり、2019年（新型コロナ流行前）の700万人を超えました。来日する外国人の増加により著しく増加しています。そのような中、令和5年度川越市交通シンポジウムが1月26日（金）にやまぶき会館ホールで開催されました。参加者は104名でした。
基調講演では、埼玉大学大学院教授の久保田尚氏に「人中心」の道路交通政策への大転換について講演いただきました。中心市街地に車両を流入させない国内外の事例や、観光客に一定の負担を求め地域に還元する駐車場等の事例を紹介するとともに、人中心の道路·交通体制の転換に関わる国や全国自治体の動き、住民との合意形成を図りながら一方通行化·歩行者専用化を進めてきた事例などを発表しました。
地域における交通政策の取組紹介として、京都市の「歩くまち·京都と観光対策について」では、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現を目指す京都の取り組み。出雲市の「出雲大社の神門通り整備について」では、生活交通に配慮しながら歩行空間を確保する「シェアードスペース」の整備について地域との合意形成のポイントについて紹介され、朝霞市の「官民連携の良いまちづくりと歩きやすい駅前通り」と言う官民連携組織「あさかデザイン会議」の取り組みなどの発表とパネルディスカッションが行われました。
川越市はこのシンポジウムを市民や民間団体との話し合いの糸口として、連携して「ほこみち～人中心」の交通政策を改めて進めていくことに舵を切りました。

文化教育常任委員会での質疑「小中学校の適正規模、適正配置審査議会条例を定める条例について」

川越市人口推計と将来の学齢者数によると、少子化が最大規模時の半数になることを想定した検討が行われています。
学校から自宅までの距離は、小学校4km、中学校6km（川越駅から川越市役所まで半分の2.3kmですからかなりの距離です）と考えられています。適正配置について質疑を行いました。また、学級数では、小学校12～18学級、35人以下学級で配置することを考えたいとのことでした。
それぞれ歴史があり、同窓会組織もある小中学校をどう統合することが可能なのでしょうか。
例えば、川越小学校は江戸時代の藩校を受け継ぎ、川越第一小学校は明治時代の官吏の子弟が通っていたなど、それぞれ歴史と伝統があり、同窓会組織も強く、統合が難しいとも考えられます。教育委員会からは、卒業生や地域の方々と丁寧に協議を進めながら取り組んでいくとのことでした。
小中学校の統合の一つの形としての義務教育学校や、小中一貫校についての可能性についても質問しました。義務教育学校や、小中一貫校については、教員の配置と教育効果などを考えながら研究を進めてまいりたいとのことでした。

文化財保存活用地域計画と歴史遺産の観光活用

2023年12月に文化庁から認定された「川越市文化財保存活用地域計画」について質疑を行いました。

問1 「川越市文化財保存活用地域計画」とは
答弁 令和6年度から令和15年度までの10年間にわたり、地域の多様な歴史遺産を、住民、民間団体、行政等が地域総がかりで総合的に一体的に保存・活用し、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげていこうとするものです。全国で139件、本市は県内では5番目に認定を受けています。

問2 「川越市文化財保存活用地域計画」の目的は
答弁 川越市では川越城と旧城下町を中心にした歴史遺産を、まちづくりや観光に活かしてきました。一方で、旧城下町以外の歴史資源については、専門的な調査が十分に行われず、実態が不明確であったり、それらの情報が住民や観光客に十分に発信されず、注目されにくい状態でした。川越市全体の歴史遺産を計画的に調査、把握して、どのように保存・活用につなげていくのかが課題となっています。今後、川越市全域の歴史遺産の把握や、地域の状況と課題を明らかにし、地域の歴史遺産の保存と活用をさらに進めていくことが重要であると考えています。

問3 関連文化財群とはどのような考え方でしょうか?
答弁 これまで個々の歴史遺産だけで語られてきた地域の歴史を、いくつかの歴史遺産に結びつけて1つの物語としてまとめたもので、川越の歴史を語る1つの手法として提示したものです。本計画では、5つの関連文化財群を設定しており、①ヒト、モノ、コトの集積地 ②「小江戸」文化 ③新しい物好き ④台地の暮らし・低地の暮らし ⑤災害と復興の歩みといたしました。例えば、②「小江戸」文化とは川越と江戸・東京との密接なつながりを示す歴史遺産を「小江戸」と言うキーワードでまとめたものとなります。

問4 文化財保存活用区域とはどのようなものでしょうか
答弁 現在、市内には、本庁地区を始めとする12の地区があります。この地区は、1955年まで市や村だった区域で、今も地区と言う行政区域として用いられている歴史的・文化的背景を持つ枠組みであることから、計画では、この地区をそのまま文化財保存活用区域としています。
現在この地区ごとに地域の人たちとともに、より良い地域づくりに向けた話し合いを行う場として、地域会議の設置が進んでおり、地域が抱えるさまざまな課題に対処するため、その下に部会を設けて、その解決に向けた取り組みを行っています。こうした、地域会議の枠組みを参考に、部会等による歴史遺産の調査を通じて、地域総がかりで文化財を守る体制を目指してまいります。

問5 回遊型の観光が求められる中、文化財をどのように活用するのですか
答弁 令和6年度から同15年度までの10年間の計画では、関連文化財群の周知を目的としていますが、関連文化財群を通してあらたな周遊ルートの検討が、旧城下町からその周辺部へと、市内全体の回遊を促し、観光客のみならず市民にとっても、歴史遺産の再発見につながるものと考えています。

問6 歴史遺産を保存活用する体制を強化する方策は
答弁 文化財保存活用区域を設定しており、特に重点地域として設定した地区において、まずは地区のことを学ぶため、地区の公民館と連携し、座学やフィールドワークを行います。その後、市民の活動団体（仮称）「文化財探検隊」を育成し、歴史遺産を調査する計画です。地域会議の枠組みを参考に、部会等による歴史遺産を調査してゆく中で、それらを支えてきた人々の思いも共有し、地域総がかりで歴史遺産を守る体制を目指してまいります。
また、姉妹都市の小浜市では、令和2年度に文化財保存活用地域計画の認定を受け、令和4年度には4つの団体を、文化財保存活用支援団体に指定しており、こうした他市における先進事例を参考に、今後、本市でも、文化財保存活用支援団体を指定することで、歴史遺産を保存活用していくことも併せて検討して参りたいと考えています。

川越まつりの現状と課題と財源確保策について

2024年2月16日の産経新聞の記事によると、川越市を訪れる外国人観光客の数が前年の約6.2倍と激増し、過去最大数の倍近くに達しています。これは特異な伸びと言えます。
ユネスコ無形文化遺産である川越まつりは、山車持ち町内にとって山車の組み立てから解体まで運営費負担が大きく、深刻な担い手不足も問題となっています。こうした状況から、祭の継続が危ぶまれています。
令和5年度 第3回定例会の一般質問「川越を学ぶ滞在型観光」で、川越らしさを発信する取り組みの一つとして、インバウンド向けの川越まつりの工夫について伺いました。
川越まつりは神事であるため、財源確保を強調するのは神聖性を損ねるという考え方もあります。しかし、充実した経済基盤は、祭の安定的な継続と発展にとって不可欠という共通認識もあります。
そこで、歴史遺産でもある川越まつりに焦点を当て、保存と活用を図るための取り組みについて、現状や課題も含め質問させていただきます。

問7 川越まつりを運営する組織はどのようなものですか
答弁 川越まつりを主催する川越まつり協賛会は、山車保有町内協議会、囃子連合会を筆頭に、自治会連合会、川越商工会議所、小江戸川越観光協会、川越商店街連合会等で構成されており、川越市観光課に事務局が置かれています。

問8 川越まつり協賛会の事業費の推移について
答弁 新型コロナウイルス感染症による中止期間を除く、過去5年間の事業費は以下の通りです。
平成29年度: 約8千850万円
平成30年度: 約8千320万円
令和元年度: 約8千910万円
令和4年度: 約1億250万円
令和5年度: 約1億50万円

問9 川越まつりの運営にあたりどのような課題があるか
答弁 川越まつりは多くの観光客が集中するため、混雑による安全対策、仮設トイレや非常放送設備等の環境整備、飲食によるごみ処理などの経費が物価高騰により増加傾向にあります。
また、まつり文化の継承に関わる鳶、大工などの職方、町方、囃子方などの担い手不足も課題です。

問10 運営費の増加や担い手不足についてどのような対策を行なっているのでしょうか
答弁 運営費の増加については、多くが市からの補助金で賄われているため、それ以外の財源確保が重要です。現状では、多くの企業や団体等から協賛金を募り、確保に努めています。
担い手不足については、近隣の町内からの参加と協力を求め、他町内の方々と一緒に山車曳行に取り組んでいる例もあります。
また、川越まつりの当日に本市所有の猩猩 （しょうじょう）の山車に添乗する機会を増やし、囃子の披露の場を提供することで、伝統芸能の継承と後継者育成に努めてまいります。

問11 川越まつりの財源確保策について
答弁 京都の祇園祭では、有料観覧席の販売や、笹の葉で作られたお守り等の物品販売、法人化による寄付型のクラウドファンディングの実施などが行われています。
秩父夜祭でも、有料観覧席の販売、まつりのポスターや解説冊子等の物品販売が行われています。
川越まつりの財源確保策としては、他市と同様の取り組みや、過去に実施したふるさと納税の返礼品としての山車曳き等のまつり体験事業なども考えられますが、その他の手法についても幅広く調査研究してまいります。

クレアモール・新富町商店街の客引き防止条例の制定に向けて

令和4年度に商店街連合会から市長に要望書が出されていた客引き防止条例制定ですが、2024年1月、ようやく条例制定に向けて進むことが市長の施政方針で打ち出されました。
コロナの中で、一時減っていた客引きですが、急速に増えているこの1月、実際に防犯交通安全課の職員の方々と一緒に調査しました。路上で歩いているときに声をかけられることで、不快な思いをしたり危険を感じる人も多いことと思います。特に駅前ということで仕事帰りの女性や塾帰りの子供たちが安心して歩けるような方策が必要です。条例制定により、市民との約束として安心安全なまちづくりへの注意喚起を実践する一歩になると思います。
また「クレアモール・八幡通り・中央通り周辺地区都市景観協議会」が小江戸蔵里 ギャラリーで定期的に開催されておりますが、その中で新たな景観のルール作りに向けてどうしたら協議会の意見を、増え続けるマンションなど新たな建設に反映させられるのか話し合っています。

クレアモールの様子

ラジオ川越設立3周年記念パーティ開催

ラジオ川越設立3周年記念パーティが開催されました。開局後の8月から1年半立ち上げをお手伝いしたのが懐かしい思い出です。
特に毎週「にじのちきゅう」という番組でパーソナリティを務め、地域のまちづくりに関わる人々や高校の部活動や生徒の皆さんをゲストにお呼びして番組を作ってきたことは、大変でしたが貴重な財産になりました。現在、議会などでのスピーチにも大変役に立っています。全ての経験は生きてくるのだと思います。今後、防災ラジオなどさらに機能を高め、ますます地域で必要とされるラジオ局に成長しますよう応援します。

ラジオ川越設立3周年記念パーティの様子

金曜月一度の「居場所づくり」ミーテイング

不登校の子供の数が増え続ける中、令和4年度川越市内の公立小中学校の不登校は、トータルで780名、公立小学校290名公立中学校490名です。ちなみに令和3年度市内の公立小中学校トータル631名、令和2年度はトータルで474名から考えると明らかに増えています。
原因はコロナの状況であったり、友人関係のトラブルなどということが多いようです。
学校以外の子供の居場所がとても大切であるという話題で、シニアの居場所づくりも含め、皆さんの素晴らしい意見をお聞きしました。大人になっての引きこもりも深刻化する中、子供の時の対応がとても重要でもあります。
学校には行かなくても、子供の好きなことを通して、探究したいテーマを深めながら、自信をつけ、社会に関わっていくようになることについては、学校教育関係者ではなく、民間の方が行いやすいのではということで、自治会や介護福祉サービスの運営、プレーパーク、居場所づくりに関わっている方々とあけぼのホールサロン南通町でさまざまな意見交換をしました。毎回熱い議論であっという間の2時間でした。

北永井と合同で南通町お囃子会練習会

ようやく始まりました。この3月から4月にかけて毎週月曜日5回にわたって、北永井囃子練習会にみんなで参加させていただきました。
「テケ天ツクテケツク天ツクツ」という拍子が繰り返される「にんば」。そして「天テレツクツク天スケ天」という勢いのあるリズムの「しちょうめ」の太鼓や笛を一緒に練習させていただきました。今まで、北永井囃子保存会のみなさまには大変長い間お世話になってきました。
人口減少と高齢化の中、今後は市内地域の子供たちを中心に大人も一緒に引き継いでいけるように頑張っています。

お囃子会の練習の様子

動画はこちらhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/kawagoe/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2023&fbclid=IwAR1AX3E4TOfmdUwboX2ULL7QvG8wTCE_fgcc0aFsapUBaS7inia87NOeuS0

英語教育に様々に取り組んでいただいていることはよくわかりました。現場の先生方が熱心にご苦労されている様子も伝わってまいります。
 さて、広い視野や国際感覚を持つ児童生徒の育成のためには、まず地域に誇りと愛着を持つことも重要だと考えております。自らの文化や身の回りのことを知り、それを伝える。英語科だけでなく、社会科の視点では、観光資源の現状について十分に学ぶ機会をふやし、地域が抱える課題解決についても考えることができたら素晴らしいと思います。そこで、第8問目として、本市で地域に誇りと愛着を持つ教育にはどのように取り組んでいるか伺いたい。

答え（教育委員会）
 地域に誇りと愛着を持つ教育に、どのように取り組んでいるかについてでございます。本市では、ふるさと川越への愛着や誇りを持ち、地域に貢献しようとする心を育むために、その取り組みを川越市ふるさと学習として位置づけ、全市立中学校で取り組んでおります。
  各校では、教育委員会が示したモデル計画を活用しながら、総合的な学習の時間を中心に、それそれの地域をフィールドとして、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、地域の魅力を広く、深く知る活動や、地域と協働して行う活動などの探究的な学びに取り組んでいるところでございます。

第9問目
さいたま市では、「グローバルスタディ」という独自の英語教育を推進して教育効果をあげています。「グローバルスタディ」とは、小1から中3まで一貫した教科で、単なる語学学習に留まらず、よりグローバルな視点を持った生徒を育成しています。自国の文化を発信したりする能力を社会や他の科目と総合的に学ぶといったもので、テキストも英語科の先生がみんなで作っています。中学3年生でCEFR-A1レベルの生徒が86.6%に達するということで、川越市の54.5%と比べると大幅に高い達成率になっています。ちなみにさいたま市の中学生の場合、英検だけでなく、GTECという測定方法をSpeakingなどで使用しているそうです。全国の他の自治体からの視察も多いようで、4市が導入に向けて検討をしており、さいたま市のテキストなどの一部を利用したいという場合には利用可能だそうです。
 外国の方と英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる子ども、日本や市の伝統・文化に誇りをもち、将来にわたり、社会に貢献する子どもを育てる取り組みという観点からは、川越市と「グローバルスタディ」は親和性が高いと思います。
 そこで、第9問目としては、さいたま市では、「グローバルスタディ」という英語教育を推進しているが、本市の考えを伺いたい。

答え（教育委員会）
 さいたま市で行われている「グローバルスタディ」についての考えと、他市の先進的な取り組みについてでございます。
 「さいたま市」が、「グローバルスタディ」に取り組むことで、生徒の英語力向上に成果をあげていることについては承知しております。本市としては、授業時間数の確保など、導入するには課題があると考えておりますが、地域の魅力を英語で発信していく力を育成することにおいて、参考となる点があるものと捉えております。

第10問目として他市にも先進的な取り組みがあれば、伺いたい。

答え（教育委員会） 
現在、県内で熊谷市や川口市が全市立中学校で「ラウンドシステム」を導入しております。「ラウンドシステム」とは、教科書の全単元のストーリーを年間で4〜5巡繰り返し活用し、生徒がコミュニケーション中心の活動に取り組むことで「聞く」「読む」「話す」「書く」ことの英語4技能の使用量が増えることに伴い、英語力を伸ばす生徒が多くいることが特徴であるとされております。
 本市といたしましては、他市の英語教育の指導方法や効果等について調査研究しつつ、本市の実態に合った英語教育の構築に向けて進めてまいりたいと考えております。 

第5次川越市国際化計画の中で、多文化共生意識を持った市民の育成について記載されています。青少年との英語交流について、川越市でも取り組みが進んでいるようですし、外国人の市民が日本語や日本文化などを学ぶ仕組みや内容などの整備なども市民団代との連携で進んでいるようです。
 そこで、小学校中学校での外国語教育の先にある高校での教育ですが、
第10問目として、川越市での高校レベルでの取り組みについてお伺いしたいと思います。市立川越高等学校の英語教育における国際交流について取り組み状況を伺いたい。

答え（教育委員会）
市立川越高等学校の英語教育における国際交流について、でございます。
 市立川越高等学校では、英語宿泊研修として希望者を募り、福島県天永村にあるブリティッシュヒルズにおいて、オールイングリッシュの2泊3日で研修を実施しております。70種類以上の研修講座から英語の体験活動を行い、英語によるコミュニケーションを学んでおります。

 また、英語での取り組みを踏まえ、姉妹友好としであるアメリカオレゴン州セーレム市にございますノースセーレム高校との間で国際交流として1年ごとに相互訪問をしております。今年度は8名の生徒が訪問に参加し、相手校の授業への参加や、市内散策、大学訪問、ホストファミリーとの生活などを実施いたしました。現地の生徒と交流する際には、お互いの文化を伝えあうために、本市の生徒らはソーラン節を披露したり、折り紙や川越に纏わるお土産を渡したりするなど、日本の文化と川越の魅力を伝えるような取り組みも行なっております。

第11問目として、本市における青少年の英語交流はどのようなことを実施しているのか。

答え（国際文化交流課）
11 本市の海外姉妹都市であるアメリカのセーレム市とドイツのオッフェンバッハ市に、毎年交互に中学生を派遣する「海外姉妹都市訪問川越市中学生交流団』事業を実施しております。現地に滞在する1週間は、全泊ホームステイで、ホストファミリーとの会話は主に英語となります。そのため、本事業の事前研修では、地元の方々と積極的にコミュニケーションをとることができるように、本市の基本的情報や文化についても、改めて学ぶ機会をもうけています。
 ここ数年はコロナ禍により中止を余儀なくされましたが、令和6年度はまた事業を再開できるように、準備をしてまいります。

第12問目として、海外姉妹都市への中学生派遣事業の効果について伺いたい。

答え（国際文化交流課）
12 川越市と川越市姉妹都市交流委員会で主催しております本事業は、昭和62年の開始以来、30年以上継続して実施しており、これまでに500名を超える中学生が海外姉妹都市交流を経験してきました。令和2年度、これまでに事業に参加した派遣生440名を対象に実施した追跡アンケート調査では、84%の派遣生が「派遣事業での経験が、その後の生活や就職・進路の選択等に影響を与えた」と回答しています。
 また、アンケート調査でご協力いただいた派遣生をパネリストに迎え、令和3年度に「中学生シンポジウム2021globalな未来へ羽ばたく君へ」、令和4年度には「市政施行100周年記念シンポジウム」を開催し、現在グローバルに活躍する派遣生たちの体験談や、将来のキャリア形成や多文化共生の大切さについて意見を交わすことにより、国際交流の重要性を再認識し、共有するという成果を上げることができました。
 これらアンケート調査や派遣生の事例紹介などの取り組みが高く評価され、本年5月に総務省と一般社団法人自治体国際化協会が主催する「自治体国際交流表彰（総務大臣賞）」を受賞しました。この賞は、国際交流活動において優良事例の取り組みを行なっている自治体を全国から3団体表彰するもので、埼玉県下で初めて受賞したところでございます。

13問目として、NPOや民間のスクールでは、英語での観光ボランティアガイドに挑戦したい人向けの講座や観光地に赴いて訓練を行っているところもあり、大人も子供も楽しく学んでいます。川越や日本の文化歴史を英語で発信していける人材育成にどのように取り組んでいくのか伺いたい。

答え（観光課）
13 川越や日本文化歴史を英語で発信することができる人材育成の取り組みについてでございます。
 小江戸川越観光親善大使である「NPO法人英語の通じる街実行委員会」が主体となり、「第4期川越市英語ボランテイアガイド育成講座」と題して広報等を通じ、参加者を募ったうえで、16名の方が参加されました。今年の夏から秋にかけて行われた全14回の講義には、座学と実地の研修が組み込まれ、実地の研修の際には観光所管施設の使用や、外国人観光客が数多く訪れる川越まつりでは、その成果を発揮させるべく川越駅、本川越駅の校内に設置された臨時案内所において英語による案内の場の提供など、さまざまな形で人材育成の係る取り組みを支援しております。